なぜPCメーカーの「修理拒否」が拡大？　またマイナンバー制で国民への深刻な弊害露呈

　修理を請け負ったパソコンにマイナンバーのデータが入っていて、万が一、メーカーの社員がそれを故意に漏えい・盗用するようなことがあれば、最高で「4年以下の懲役、200万円以下の罰金」という刑事罰に処せられる。その場合、メーカー（法人）にも罰金刑が科される可能性がある。過失による流出であっても、民事上の損害賠償責任は避けられない。

「メーカーにしてみれば、会社や社員がそうした危険にさらされることを予防する狙いがあるのでしょう。明文化しておけば、何かあっても、それを知りながら修理に出したユーザーの責任にもできるわけです」（前出関係者）

　ある税理士も「法律を厳密にとらえれば、メーカーがこういう対応を取るのもやむを得ない。『触らぬ神に祟りなし』という面があるのではないか」と分析する。

零細業者にとって「余計な負担」

　では、マイナンバーが記録されたままのパソコンは、修理してもらえないのだろうか。たとえば、ハードディスクなど記憶装置そのものが故障していて、パソコンに詳しくないユーザーにはデータを消去できないケースも考えられる。

　富士通によると、解決策のひとつは訪問修理だという。仮にマイナンバーが入ったままの状態のパソコンであっても、前述したように個人番号関係事務実施者（ユーザー）の委託を受けて、その監督の下で、つまり目の前で修理をするのであれば、マイナンバーを消去したり取り出したりすることが可能になるからだ。ただし、出張料金がかかる分、修理費用が高くなってしまうのは間違いない。修理のハードルが上がるのは確かだろう。
　
　そこで、どんな影響が出てくるのだろうか。一定規模以上の企業や自治体であれば、契約しているパソコンのメンテナンス業者が職場に来て修理するのが一般的だから、契約書にマイナンバー取り扱いの規定を盛り込めば特に問題は起こらないとみられる。

　しかし、別の税理士は、零細業者や個人事業主にとって「余計な負担になりかねない」と懸念する。ただでさえ収集した個人番号の管理などに手間と経費を取られているのに、そのうえ、パソコンを修理する際の心配まで降りかかってくることになるからだ。だからといって書類のままマイナンバーを保存すれば非効率的だし、盗難や紛失などに備えてパソコン利用時とは別の厳重な安全管理措置が必要になる。