救急車、タクシー感覚や軽症で呼ぶ人増で他人の命奪う恐れ…東京、救急車「難民」深刻

わずか２７９６人が年間５万回以上も利用

　以上のデータより、現状の救急救命体制を理解した上で、将来のその危機について考えてみたい。救急車の出動回数増加や救急隊、救急隊員の増加は、高齢者の救急搬送増加が大きく影響している。そしてそれは、団塊の世代と呼ばれる４７年～４９年生まれが７５歳以上となる２５年にピークを迎えることになる。果たして、この時に救急救命体制は十分に機能しているだろうか。

　ここに驚くべきデータがある。１５年度救急業務のあり方に関する検討会の報告書から抜粋したものだが、１４年に１０回以上救急車を要請した人の実績だ。

※以下、年間の救急車要請回数：人数、延べ回数、利用者1人あたり回数

１０－１９回：１９７９人、２４０７２回、１２．２回
２０－２９回：３４０人、７９１６回、２３．３回
３０－３９回：１６６人、５５２９回、３３．３回
４０－４９回：８０人、３５０２回、４３．８回
５０回以上：２３１人、１１７８０回、５１．０回
計：２７９６人、５２７９９回、１８．９回

　１年間で１０回から１９回、救急車を呼んだ人が１９７９人おり、この人たちだけで年間２万４０７２回も救急車を呼んでいる。５０回以上も救急車を呼んだ人が２３１人もおり、年間で平均５１回も救急車を呼んでいる。つまり、ほぼ週に１回は救急車を呼んだ計算になる。なんと、全国でわずか２７９６人が年間５万２７９９回も救急車を呼んでいるという驚愕の事実だ。

　これらの背景には、救急車を病院に行くためのタクシー代わりに利用している実態や、軽症にもかかわらず救急車を呼んでいるケースなどがある。だが、厄介なのは救急車の要請に厳しい条件を付けたりすると、救急車の出動要請をためらった挙句、手当てや病院等への搬送が間に合わなくなる可能性があることだ。

　もちろん、行政も手をこまねいているだけではない。各消防本部では救急車の利用頻度の高い人や家族・親族などと面談を行い、救急車の要請があった場合には、家族などと協議を行う仕組みを取り入れている。加えて、地方公共団体の健康福祉担当部門と連携を取り、担当者の自宅訪問などにより、救急車の必要性を確認するなどの方法も取り入れられている。