救急車、タクシー感覚や軽症で呼ぶ人増で他人の命奪う恐れ…東京、救急車「難民」深刻

　また、緊急性の少ない患者に対しては、民間の搬送車の利用促進を行っている。そのため、搬送業務に十分な車両や機材などの条件を満たした民間業者に対して、各消防本部が「患者等搬送事業者」として認定する制度を取り入れている。消防本部が運用する救急車ではなく、病院が運用する救急車の活用も進められている。

　高齢者が増加すれば、救急車の必要な状況が増加するのは明らかだ。特に、救命のためには早急な対応が必要になるケースも増加するだろう。一方では、自力では通院が困難な高齢者の増加も予測される。これからは、救急車が本来の機能である人命救助のために、十分な機能を果たせるような環境を整備していかなければ、「救急車が来なくて助からなかった」といったケースが増加することになる。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）