「とんがりを失った」ホンダ、完全復活の予兆…過去と決別の「聖域なき経営改革」断行

八郷隆弘（はちごう・たかひろ）／本田技研工業株式会社　代表取締役社長執行役員。１９５９年生まれ。８２年本田技研工業入社。２００８年執行役員、１０年購買本部購買二部長、１１年生産本部鈴鹿製作所長、１２年ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長、本田技術研究所常務執行役員、ホンダＲ＆Ｄヨーロッパ（ＵＫ）リミテッド取締役社長、１３年中国生産統括責任者などを経て、１４年常務執行役員。１５年６月より現職。

　ホンダは２０１５年３月期以降の２年間に、タカタ製エアバッグ問題の関連費用５５６０億円を計上して一定のメドをつけ、今、回復基調にある。

　１５年１２月には、ホンダジェットの顧客引き渡しが開始されたほか、１６年には米欧日でスーパースポーツカーの新型「ＮＳＸ」を発売。ブランドイメージを高めると同時に、１７年３月期の営業利益は前期比１９％増の６０００億円を見込むなど、業績も堅調だ。

　しかし、国内市場は５００万台を切り、低迷する。国内自動車メーカーは、今ひとつ勢いに欠ける印象だ。完全復活へ、ホンダはいかに取り組むのか。ホンダ社長の八郷隆弘氏に話を聞いた。

課題は組織にある

片山修（以下、片山）　今年４月の組織変更では、研究所の体制を変更しました。従来、ホンダの四輪開発は、モデルごとの開発責任者であるＬＰＬ（ラージ・プロジェクト・リーダー）が大きな権限を持っていました。今回、そのうえに「ホンダ」「ホンダスモール」「アキュラ」の各商品開発責任者、「ホンダ」「アキュラ」の各デザイン責任者、完成車の走りの責任者をつけ、それらの横に管理の責任者という７つのポストを設けました。

八郷氏（以下、八郷）　機種開発をきちんと進めるためです。地域専用車を強化するなかで、グローバル車がおろそかになっていたことはすでに触れました。開発、デザイン、走りに責任者を置くということは、つまり、たとえば北米からも、日本を考えたクルマづくりをするということです。