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鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

カネと名誉で釣り介護士・保育士を確保…政府が「下品極まりない」叙勲利用を実施へ

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平成28年春の叙勲 大綬章勲章親授式(「内閣府 HP」より)

 政府は9月16日、叙勲や褒章など栄典制度のあり方を見直すための「中期重点方針」を閣議了解した。同制度については、3月8日付本連載記事『ナンセンスすぎる春秋の叙勲・勲章、呆れた内幕…受賞者の7割は公務員、功績無関係』でいかに功績に関係なく受章者が選ばれているかを取り上げ、見直しに当たっては功績があった一般の人々が対象になるように制度設計を変更すべきと指摘した。政府は今回、どのような見直しを行ったのだろうか。

 日本には栄典の具体的な制度として、叙勲制度と褒章制度があり、春秋の年2回授章が行われる。叙勲は各界各層のあらゆる分野において国家や社会に対して功労のあった者を幅広く対象とし、褒章は特定分野についての善行を表彰する。俳優や芸術家が紫綬褒章を受章するとニュースになるので、褒章は比較的に馴染みがあるのではないだろうか。叙勲の受章年齢は原則として70歳以上、褒章の受章年齢は原則として55歳以上となっている。

 叙勲受章者の割合を見ると、国家・地方の公務員、公務員に準ずる職を合わせると7割を超える。つまり、功績の有無など関係ないのだ。叙勲は各省庁の長が内閣府賞勲局に推薦し決定する仕組みなので、政治家や役人は叙勲を受けやすい仕組みができ上がっており、“お手盛り”の制度となっている。
 
 だが、役人も政治家も公僕であり、国民の役に立つのが仕事。その仕事の対価として俸給を得ているわけであり、叙勲の対象とするのは本末転倒ではないか。公務員のなかでも、本当に功績があった人が受賞するよう変更が必要だ。加えて、本当に意味のある叙勲制度にするためにも、民間人で国家や社会に役立っている人々を細かくフォローし、受賞者を選定していく必要がある。

保育士から年間100人の叙勲受賞者


 今回の見直しでは、授与分野の見直しが行われ、重視していく民間分野が打ち出された。さらに、この重視していく分野に対して授与数の目標が設定された。また、候補者の選考・推薦方法、功績評価の見直しも行う方針だ。重視していく分野としては、以下の民間分野が挙げられている。