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午堂登紀雄「Drivin’ Your Life」

民泊ブームの罠…儲けるのは極めて難しいといえる根拠、儲けている人はこうしていた!

文=午堂登紀雄/米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役
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民泊ブームの罠…儲けるのは極めて難しいといえる根拠、儲けている人はこうしていた!の画像1「Thinkstock」より

 Airbnb(エアビーアンドビー)に代表される民泊ビジネスが、不動産投資の一形態として人気を集めています。政府もインバウンド需要を盛り上げるため、法改正して民泊を後押ししています。

 ただし、そもそも民泊が成立するには、2つの前提条件があります。ひとつめは、そのエリアにホテルなどの宿泊施設が圧倒的に足りない、ゆえに予約が取りにくい都市であること。もうひとつは、ひとつめの条件と表裏の関係ですが、宿泊料金が高止まりしていること。つまり安価な宿泊施設が少ないということです。

 この2つの条件が満たされていなければ、つまり安価なホテルがたくさん選び放題であれば、なぜわざわざ予約に手間のかかる民泊施設に泊まるのか。だったらホテルのほうが手軽だし安心できるだろう、だから民泊の需要は少ないだろうと予想されるからです。

 そういった観点から日本国内に目をやると、実際、大都市圏や有名観光地を中心に、圧倒的にホテルが足りないようです。特に東京・大阪・京都・福岡・沖縄はホテル予約が非常に取りにくい。そのため、民泊が成り立ちやすい土壌はあります。

 もちろんこれは特に外国人にとっても大きな魅力があります。ホテルでは満たせない宿泊ニーズ、たとえば3人以上のグループ旅行や日本人の生活を垣間見たいといったニーズを民泊なら満たしやすいからです。

 そしてオーナーにとってもメリットで、回転率が上がることで、収益性アップが期待できます。たとえば月極のアパートやマンションより、ウィークリーマンション<ホテル<ラブホテルなど、回転率が高いほど儲かります。ラブホテルは、クリスマスには一日で7~8回転くらいするという話を聞いたことがあります。

 では、ウハウハ儲かるのかというと、そう簡単ではなさそうです。そこで今回は、民泊で想定されるリスクについて、いくつか整理してみましょう。

民泊におけるリスク

 民泊は、仮にお金がなくて物件を買えなくても、賃貸として部屋を借り、転貸することができるなど参入障壁が低く、安易な新規参入組も増えます。するとやはり競合物件の増加によって、稼働率が低下し宿泊費の下落圧力が高まるというリスクがあります。

午堂登紀雄/米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役

午堂登紀雄/米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役

 1971年、岡山県瀬戸内市牛窓町生まれ。岡山県立岡山城東高等学校(第1期生)、中央大学経済学部国際経済学科卒。米国公認会計士。
 東京都内の会計事務所、コンビニエンスストアのミニストップ本部を経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームであるアーサー・D・リトルで経営コンサルタントとして勤務。
 2006年、不動産仲介を手掛ける株式会社プレミアム・インベストメント&パートナーズを設立。2008年、ビジネスパーソンを対象に、「話す」声をつくるためのボイストレーニングスクール「ビジヴォ」を秋葉原に開校。2015年に株式会社エデュビジョンとして法人化。不動産コンサルティングや教育関連事業などを手掛けつつ、個人投資家、ビジネス書作家、講演家としても活動している。

Twitter:@tokiogodo

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