「医療保険は不要」を疑え…年々増加する医療費自己負担、貯蓄ゼロ世帯は要注意

「Thinkstock」より

　雑誌の保険特集などで必ずといってよいくらい目にするのは、「医療保険は必要ない」とする内容の記事である。私も多くの記事を読んでいるが、こうした医療保険不要論の根拠の多くは、次の3点に集約されているように思う。

（1）高額療養費制度があるから、医療費の負担がそれほど大きくなることはない
（2）女性特約や健康祝い金など無駄なものが多い
（3）保障対象外などで給付金がもらえない、もらえても少額なことがある

高額療養費制度があるから医療費はカバーできる？

（1）で挙げた高額療養費制度とは、同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分を、健康保険あるいは国民健康保険で負担してくれる制度である。自己負担限度額には収入による区分があり、3万5400円から26万円程度とかなり幅がある。会社員で税込年収600万円の場合、通常は自己負担限度額が9万円程度の区分になる。

　さらに、健康保険組合によっては自己負担額をさらに減らしてくれる「付加給付」の制度を設けているところもあるため、人によって実際に自己負担する金額は大きく異なる。

　また、手元のお金にどの程度の余裕があるかは人により差が大きく、医療費負担というリスクへの許容度が人により大きく異なることも考える必要がある。金融広報中央委員会が行っている2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯調査）では、金融資産がないと回答した世帯は30.9％にも達している。収入が高い人が多い私の相談客のなかでも、貯蓄ゼロ世帯は珍しくない。従って、一律に医療保険の要不要を判断すること自体に無理があり、個別に判断すべき内容である。

　そして、不要論の多くは現在の高額療養費制度に基づいた判断を示しているが、高額療養費制度は直近でも06年10月と15年1月に改定され、自己負担限度額は徐々に高くなってきている。さらに、自己負担限度額とは別に支払いが必要な費用の改定もある。たとえば入院時の病院の食事代は1食260円だったのが、16年4月から360円になり、18年4月からは460円になることが決まっている。

　高齢化や財政の問題から自己負担しなければならない金額が、今後も高くなっていくことには疑う余地がなく、そのような視点からの判断も必要ではないだろうか。