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内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし

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金額部分が黒塗りされた、博報堂から内閣府への請求書

 公的資金がどう使われているのかを知るためには、省庁など公的機関に対して情報公開を請求したり、各機関のHPなどで情報を検索するなど時間と労力がいる。そうして実際に調べてみると、ブラックボックスの蓋が開いて仰天することも少なくない。

筆者は5月、内閣府に対して情報公開請求を行い、15年度に大手広告代理店が内閣府に対して送付した請求書の全部を入手した。これらの請求書を検証すれば、新聞社、テレビ局、広告代理店がPR活動の名目で、内閣府からどの程度の「収入」を得たかのおおよそが判明する。

 結論を先にいえば、2015年4月から16年3月までの期間に、内閣府に対して広告代理店が請求したPR活動費の総額は約48億1704万円だった(各代理店の請求額は表1参照)。ただし、この数字には博報堂が請け負ったテレビCMの請求額は含まれていない。数字が黒塗りで隠されていたので、加算できなかったのである。


 通常の広告取引において、広告代理店とクライアントは最初に見積書で業務内容とコストを確認し、両者がそれに合意した上で契約を交わし、業務が終了した後に請求書を送る。契約を交わさない場合でも、少なくとも見積書だけは発行する。

 ところが内閣府と広告代理店の取引は変則的で、見積書が存在しない。いきなり契約を交わし、そこに記された業務が終わった後に請求書を発行するのだ。従って、契約額と請求額が一致しなければならない。

 ところが筆者が入手した33通の契約書とそれに対応する請求書を精査したところ、1組だけ疑義のあるものが見つかった。博報堂の契約書と請求書である。

内閣府と博報堂の間で交わされた15年4月1日付けの契約書に明記された金額と、この契約書に対応するPR業務で博報堂が発行した複数の請求書の合計金額が大きく異なっているのだ。 

請求書に日付表記なし


 まず、契約書に記された契約内容を見てみよう。契約額は約6701万円で、契約期間は15年4月1日から16年3月31日までの1年間である。つまり内閣府は15年度に博報堂へ発注する広告予算として、約6701万円を割り当てたのである。

 ところが博報堂からの請求額は、前出の表に示すように約20億円にもなる。しかも、これにはすでに述べたようにテレビCMの請求額は含まれていない。さらに不思議なことに、発行の日付けが明記されている請求書は1枚も存在しない。