小学生を放課後預けるところがない！放課後児童クラブでも待機児童問題が深刻化

「Thinkstock」より

　フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした「教育機会確保法」が１２月７日の参院本会議で可決、成立した。不登校の子の教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが明記されている。

　安倍晋三政権は、保育所への「待機児童ゼロ」を目指すなど、少子化対策の柱として子育て支援政策を積極的に推進している。ところがここに、子どもの社会と家庭を結びつける重要な役割を果たしながらも、政府の対策から取り残され、忘れ去られた存在がある。

　それは、「放課後児童クラブ」（いわゆる学童保育）だ。そこで、放課後児童クラブの実態を国立国会図書館が１０月にまとめた「放課後児童健全育成事業の展開と課題」から見てみたい。

放課後児童クラブの実態

　放課後児童クラブは、２０１５年度（５月調査）時点で、全国の１６０３ 市町村（全体の約９２％）に２万２６０８カ所（実施小学校区数では１万６４９６小学校区で全体の約８２％）に設置されている。クラブに登録している児童の数１０２万４６３５人と１００万人を超えている。

　実は、放課後児童クラブには、保育所と同様に待機児童問題が発生している。クラブへの登録待ち組（いわゆる待機児童）が１万６９４１人もいる。これは、制度改正により４年生以上の子どももクラブを利用できるようになったため、前年度よりも約７０００人も待機児童が増加したことによるもの。小学４年生から６年生の待機児童が４１８０人増加したのに対して、小学１年生から３年生は２８８６人の増加にとどまっている。特に、小学４年生の増加が顕著だ。

　待機児童は多くが都市部に集中しており、１５年度では関東１都６県が全国の待機児童数の４４．４％を占めており、東京都は１８．５％と高い比率になっている。保育園問題と同様に、共働き家庭で両親が帰宅するまでの間、小学校低学年を安全・安心して預けられる施設として放課後児童クラブは重要な役割を担っているといえる。学年別に見ると小学１年生から３年生までが全体の人数の約８５％を占めている。