空港出店のラオックスが半年で閉店…中国路線撤退ラッシュでチャイナリスク襲う

雪に包まれた新千歳空港

　2016年の年間訪日外国人（インバウンド）は、政府見通しを大きく上回る2400万人強となった。インバウンドは毎年、確実に増え続けており、空港の経営は、その恩恵にあずかっている。

　成田国際空港の16年1～12月総旅客数（国際線、国内線合計）は、3905万人と過去最高を記録した。国際線が3204万人で、このうち外国人旅客が1392万人と日本人旅客1330万人を初めて上回った。ほかに成田空港を通過した旅行客が482万人いる。関西国際空港も絶好調で16年1～12月の総旅客数は2523万人と、こちらも開港以来の最高記録となった。

　国が管理する空港も、業績は改善している。国土交通省の最新の「空港別収支の試算結果について」（15年度）によると、国が管理する27空港（乗降客数ゼロの八尾空港を除いた26空港）のうち、18空港が黒字となった。国管理の空港といっても、規模はピンからキリまである。年間の乗降客数が1000万人以上なのは、東京国際（羽田）、新千歳、福岡、那覇の4空港。仙台、広島、松山、長崎など7空港が200万人以上1000万人未満で、函館、釧路、小松、大分など16空港は200万人未満となっている。

　国管理空港では、滑走路など航空系事業は国が、旅客ターミナルなどは民間が管理運営している。

　まずは全体の収支を見てみよう。15年度の航空系事業のEBITDA（利払前税引前償却前営業利益）は346億6200万円で、前年に比べ約12億円の増加。非航空系事業は774億7900万円で対前年比49億7000万円増えた。

「インバウンドの大幅増加に伴う航空需要が拡大するなかで、国際線着陸回数の大幅増、LCC（格安航空会社）の新規就航ラッシュなどで着陸料等収入が大きく増え、航空系事業は改善傾向が続いています。非航空系事業も国際線乗降客数の大幅増やインバウンド消費拡大の恩恵で拡大傾向にあります」（航空関連を取材するジャーナリスト）

空港別収支では羽田が断トツ

　空港別の収支を見ると、羽田が断トツとなっている。航空系事業と非航空系事業を合計したEBITDAのトップ10は次の通りだ。

（1）東京国際　890億6800万円
（2）新千歳　144億7500万円
（3）福岡　43億1300万円
（4）鹿児島　10億900万円
（5）松山　7億600万円
（6）小松　6億9342万円
（7）熊本　6億9270万円
（8）広島　6億3300万円
（9）長崎　5億6800万円
（10）宮崎　4億7200万円