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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」

専業主婦に猛アピールの確定拠出年金、主婦大損の恐れ…公務員が節税に活用は許される?

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iDeCo(個人型確定拠出年金)特設サイト「イデコガイド」より
 本連載前回記事でもお伝えしたように、公的年金が実質的に目減りすることは避けられない状況です。そんななか、私たちはどうやって老後に備えていけばいいのでしょうか。


 今回は、今話題になっている「確定拠出年金」について見てみましょう。確定拠出年金とは、税制上の優遇がある年金で、加入者が複数の金融商品のなかから運用するものを選び、運用次第で将来的に増える可能性もあれば減る可能性もあるというもの。払い出しは、原則60歳以降となります。

 これまで、会社員や自営業者が入れるものはありましたが、専業主婦などが入れるものはありませんでした。そんななか、1月から専業主婦や公務員が加入できるものがスタートし、話題となっています。

確定拠出年金に潜む「3つのメリット」の罠


 金融機関は「専業主婦も確定拠出年金を使えるようになりました!」として、専業主婦が確定拠出年金に加入するメリットを、次のように紹介しているところが多いです。

(1)専業主婦がもらえる公的年金は少ないので、それを補完できる。
(2)税制上のメリットが大きい。
(3)資産形成についての知識が深まる。

 しかし、実際はどうでしょうか。まず、(1)の「専業主婦がもらえる公的年金は少ないので、それを補完できる」については、別に確定拠出年金でなくても、普通に銀行で積み立てをすればいいわけです。確定拠出年金の場合、預金から投資信託、保険まで、さまざまな品揃えがありますが、ここではわかりやすいように預金を取り上げてみましょう。

 専業主婦が掛けられる金額は年間6万~14万4000円(月5000~1万2000円)で、預金の場合は金利0.001%ほど。目一杯預けても、年7円の利息にしかなりません。ところが、確定拠出年金には口座管理手数料がかかり、金融機関にもよりますが、その額は年間4000~6000円。これを払って預金したら、実質的にはマイナスになります。投資信託の場合は、ここからさらに信託報酬が引かれます。こうした側面を考慮すると、わざわざ確定拠出年金に預ける必要はないでしょう。

(2)の「税制上のメリットが大きい」は、大きく2つに分けられます。ひとつは、積み立てたお金は税額控除になるため、所得税や住民税が安くなるメリット。しかし、専業主婦でこうした税金を払っている人はほとんどいないため、あまり関係ありません。

 もうひとつは、運用に選んだ金融商品が値上がりしたときに、そこから引かれるはずの税金が引かれないというメリット。ただ、年間に最高で14万4000円しか預けられないため、高い口座管理手数料が引かれることを考えれば、節税が必要になるほど、運用する商品が値上がりする可能性は低いでしょう。つまり、専業主婦は、この2つの節税メリットの恩恵はほとんど享受できないということです。

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