年金、公務員優遇は許されるのか？共済年金救済の裏で「特別な年金」上乗せ

「国家公務員共済組合連合会 | KKR」より

　本連載前回記事で、1月から「確定拠出年金」に専業主婦や公務員が加入できるようになったことをお伝えしました。金融機関がうたう「専業主婦にとっての3つのメリット」は、実はあまり意味がなく、実際にメリットを享受することができるのは公務員というわけです。

　そして、実は公務員の年金は、確定拠出年金に入れるようになって4階建てになりました。こう書くと、「えっ、2015年に厚生年金と一元化されて2階建てになったんじゃないの？」と思う人もいるでしょう。

　確かに、公務員が加入する共済年金は会社員が加入する厚生年金と統合され、それまで共済年金だけにあった「職域加算部分」という3階部分がなくなりました。しかし、職域加算部分に代わって、新しく「年金払い退職給付」がつくられ、一元化したといっても、実は公務員だけはしっかり3階建てになっていたのです。

　そもそも、「公務員と会社員の年金の一元化」は、1984年の中曽根康弘内閣で閣議決定されたことです。なぜ、それから30年以上も実現しなかったのかといえば、厚生年金より有利な3階建ての共済年金を手放すことに官僚が抵抗し続けたからです。しかし、急に話が進んで2015年に一元化されたのは、なぜでしょうか。それは、共済年金が破綻しそうな状況だからです。

年金一元化の嘘…実際は公務員優遇が継続

　公務員の年金を支える人が減り続ける一方で、年金をもらう人（退職した公務員）は急激に増えています。国家公務員共済組合の場合、1990年には組合員数約112万人に対して年金受給者は約66万人でした。しかし、組合員数は81年の約118万人をピークに減少し続け、2012年には約106万人になった一方、年金受給者は約124万人になっています。

国家公務員共済組合連合会「財政再計算に向けて― 財政再計算の方法等について ―」より

　つまり、約106万人で約124万人を支える、1人で1.1人以上の受給権者を支えるという構図になっているのです。しかも、この先も公務員の数は減るにもかかわらず、年金をもらう人の数は増えていくため、その先に待ち受けているのは共済年金破綻のシナリオです。

　そのため、「共済より加入者が多い分健全な厚生年金に、今のうちに共済をくっつけて破綻を回避しよう」ということで、一気に話が進んだのもうなずけます。もちろん、公務員の方にも生活がありますから、私は「厚生年金が共済年金を救済することも必要かもしれない」と思いますし、それについて批判はしません。

　ただ、一元化したのに、会社員にはない独自の年金をつくって上乗せし、さらに確定拠出年金まで使って節税できるようにするというのは、釈然としないものがあります。

　そもそも、確定拠出年金は多くの人が望んだ年金ではありません。退職金の運用リスクを避けたい企業が望み、確実に手数料がほしい金融機関が望み、60歳まで引き出せない個人の金で株価を買い支えて景気回復させたい政府が望んだものであり、忙しく働く会社員が「自分の退職金は自分で運用したい」と望んだものではないのです。

　そうはいっても、会社員は会社に制度があれば入らざるを得ません。ただ、前回触れたように、専業主婦にとってはほとんどメリットがないので、そんなものにお金を預けるよりは「借金減らして現金増やす！」で、盤石な老後を目指したほうがいいでしょう。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）