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尾を引く「森友問題」…昭恵夫人・谷査恵子氏らへの連続刑事告発、安倍政権の致命傷に?

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安倍昭恵公式サイトより

 4月、安倍昭恵首相夫人と、その「内閣総理大臣夫人秘書=夫人付職員」が相次いで刑事告発された。森友問題で一躍有名になった、経済産業省の谷査恵子氏も告発の対象となっている。この刑事告発が安倍政権に与えた衝撃は相当なものだという。政権にパイプを持つ関係者が指摘する。

「安倍首相にとって、かなりの痛手となるかもしれません。最悪のシナリオは政局が混乱し、自民党内部で『安倍おろし』が加速するという、第1次政権末期と同じ状況が生まれることです」

 大手メディアも一部は報じたが、部分的な短信にとどまっている。インターネットでは膨大な情報が積み上がっているが、錯綜と混乱が著しく、全体像が見えにくい。

 そのため、まず時系列で確認しておこう。第1弾の告発は4月18日、政治経済誌「日本タイムズ」発行人の川上道大氏が行った。容疑は国家公務員法違反。対象者は昭恵夫人と谷氏。告発状の送付先は検事総長と大阪地検特捜部。川上氏はネット版の『日本タイムズ』で告発内容などを説明している。

 告発の要旨は2015年11月、谷氏が森友学園からの問い合せに対してFAXで回答を行ったが、その中で「予算措置の内容」という秘密情報を漏洩した容疑があるとし、昭恵夫人は谷氏に漏洩をそそのかした疑いがあるとしている。

 第2弾は4月20日。元大阪高検公安部長で、「市民連帯の会」会長を名乗る三井環氏が東京地検特捜部に刑事告発を行った。三井氏は詐欺罪などで実刑判決が確定し、静岡刑務所で服役したという異色の経歴を持つ。三井氏の告発状も、ネットにアップされている(http://shimin-rentai.com/kokuhatu/abe_hisyokan_2017_4_20/kokuhatu_2017_4_20.pdf)。

 告発の対象者は4人。昭恵夫人と経産省の青田優子氏、国家公務員の堀口恵美氏、もう一人は同じく国家公務員で氏名不詳だ。いずれも夫人付職員であり、容疑も同じく国家公務員法違反となっている。

 内容は昭恵夫人と国家公務員の3人が「共謀の上」国政選挙で選挙運動を行ったとし、「人事院規則に定める政治的行為をしてはならない」と定める国家公務員法に違反した疑いがあるとしている。

 さらに今後、刑事告発を行うと明言しているのが、市民団体「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」だ。同委員会は4月20日に昭恵夫人と谷氏に対して刑事告発を行うと事前予告していた。そのため広範囲から注目されていたが、同日午後に行われた会見では、告発の延期を発表し、謝罪を行った。

 委員会は延期の理由を「自由党の小沢一郎党首など、複数の国会議員から告発は時期尚早だと忠告された」「支援者の中でも反対意見があり、運動の分断を回避した」などと説明。しかし国会で野党の追及が一段落すれば「必ず告発を行う」と断言した。会見での説明によると、告発の容疑は、やはり国家公務員法違反。内容は国政選挙での運動を問題視したものだ。三井環氏の告発と基本は同じだが、こちらは谷氏が告発対象者となっている。

 以上が時系列のまとめだ。

 前出の関係者が解説する。

「今回の告発ラッシュは、安倍政権の判断ミスが原因です。3月14日に政権は『昭恵夫人は私人』とする答弁書を閣議決定しましたが、特に川上氏の告発は、これを逆手に取ったものといえます」

 もし昭恵夫人が公人なら、さまざまな陳情に「秘書」的な役割の国家公務員を使い、国の方針を説明させても問題にならない──かもしれない。だが、私人となると事情は一転する。我々と同じ立場の「一市民」が自由自在に国家公務員を使いこなすことなど許されるはずもない。

 それにもかかわらず、安倍政権は森友問題で潔白を証明しようと焦り、昭恵夫人を私人と押し切った。この判断ミスが巨大なブーメランとなって、安倍首相に返りつつある。

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