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「ネット炎上=悪」とは限らない…悪徳企業の被害者救済も 炎上と株価の意外な関係

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「Thinkstock」より
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の投稿などを発端に、インターネット上で続発する炎上トラブル。「いつ」「誰が」炎上するかわからない状況は、企業にとっては大きなリスクだ。


 今年3月には、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が日本初の企業向け「ネット炎上対応費用保険」(以下、ネット炎上保険)を発売して話題となった。ネット炎上は、もはや保険商品が発売されるほどのリスクとなっているのである。

 実際のところ、ネット炎上は企業にどのような影響を与えるのか。『ネット炎上の研究』(勁草書房)の共著者で、ネット炎上についてさまざまな実証実験を行っている、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏は、「ネット炎上に対して敏感になっている企業は少なくありません」と語る。

「ネット炎上保険」は炎上被害の補償ではない


 まず、損保ジャパン日本興亜の「ネット炎上保険」について紹介しておこう。

 この保険は、「企業に関するネガティブな情報がSNS等で拡散または拡散するおそれが発生した場合に、企業が支出する炎上の拡散防止やメディア対応に要する費用を補償」するもので、支払限度額は1000万円。年間保険料は50~60万円前後とされている(2017年3月10日現在)。

 つまり、この保険は「炎上によって受けた損害への補償ではない」(山口氏)ということだ。

「支払い額や保険料については企業側の裁量なのでなんともいえませんが、この保険は、原因調査費用や炎上対応時のコンサルティング費用、拡散防止にかかる費用やメディア対応にかかった費用などを補償するものです。

 たとえば、ネット炎上後に株価が下がったとしても、その損害を補償する内容ではありません。『保険』と銘打たれてはいますが、ネット炎上対応補償を含んだ“サービス”と捉えたほうがいいと思います」(同)

 保険には「損害額を補償する」というイメージが強いが、ネット炎上の場合はそうした対応が難しい理由があるという。

「まず炎上の定義が不透明で、現状では炎上のリスクを確率として出すことも困難です。仮にネット炎上の前後に株価が下落したとしても、『そのうち何%が炎上によるものなのか』という被害額の特定が非常に難しい。炎上によって受けた被害額をそのまま補償する、というサービスは今後も販売が難しいのではないでしょうか」(同)

企業はなぜネットよりもテレビ・新聞を重視?


 しかしながら、ネット炎上に適切に対応しなかったことが株価に影響した事例が存在するのも事実。「ネット炎上保険」が発売された背景には、そうした事情がある。

『ネット炎上の研究』

炎上参加者はネット利用者の0.5%だった。炎上はなぜ生じたのだろうか。炎上を防ぐ方法はあるのだろうか。炎上は甘受するしかないのだろうか。実証分析から見えてくる真実。

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