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トヨタ、環境車戦略が破綻…「売れる車」消滅の危機、世界的なガソリン車禁止へ対応遅れ

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トヨタの4代目プリウス(「Wikipedia」より/Turbo-myu-z)

 電気自動車(EV)の普及に向けた動きが本格化してきた。EVベンチャーの米テスラが自動車業界で存在感を高めるなか、ボルボは2019年以降に販売するすべての車両をEVやプラグインハイブリッド自動車(PHV)などの電動車にすることを発表した。欧州やアジアでは環境規制の強化で、EVの販売が義務付けられる動きも加速しており、自動車メーカー各社は環境対応車戦略の見直しを迫られている。

 EVのシェアトップの日産は自信を深める一方で、環境車として自社に有利なハイブリッドカー(HV)や燃料電池自動車(FCV)に重点を置いてきたトヨタ自動車は焦りの色を隠せない。

 欧州で、反ディーゼル車の動きが表面化している。ドイツのシュツットガルト検察当局がダイムラーに対してディーゼル車の排ガスで不正を行っていた疑いがあるとして捜査していることが表面化した。ダイムラーは7月18日、捜査当局の機先を制するかたちで、300万台以上のディーゼル車について無償修理することを発表した。

 大手自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)グループが、ディーゼル車に排ガスの試験をクリアするための不正なソフトウエアを搭載していたことが2015年に発覚してから、欧州でディーゼル車の人気は凋落している。一時は市場の約半分を占めていたディーゼル車の販売比率は下落しており、40%を切る可能性も高まっている。

 ディーゼル車の排ガス不正事件前まではクリーンディーゼル車を環境車の本命に据えてきたVWは、不正発覚後、EVを重視する方針に転換。EVへの投資を集中、25年までにグループで30車種以上のEVを投入する計画だ。ダイムラーも22年までにEVを10車種販売する計画を発表するなど、欧州自動車メーカーが環境車としてEVの普及に本腰を入れている。

 環境意識の高い欧州では、ディーゼル車の環境性能に対する不信感が高まっていることを受けて、政府もディーゼル車、ガソリン車の販売を禁止する方向に動き出している。

 フランス政府は40年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止することを表明。同時に、排ガス規制が緩かった時に購入した古いガソリン車、ディーゼル車の買い替えを促進するための税制を導入する見通しだ。

 また、英国政府は同様に40年までにそれらの販売を全面的に禁止し、10年間で全廃を目指すことを発表した。オランダやノルウェーでも25年以降、販売の禁止が検討されているほか、自動車王国であるドイツもこうした動きに追随する可能性がある。

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