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いがみ合うトヨタとマツダの「弱者連合」…世界的にEV主流化、「乗り遅れ組」同士の提携

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トヨタとマツダが資本提携 EV開発などで連携強化(ロイター/アフロ)

 トヨタ自動車マツダは8月4日、資本提携することで合意したと発表した。約2年前の業務提携の締結で合意した際は「資本提携は考えていない」(マツダ・小飼雅道社長)と述べていたのを一転させたのは、資本で結びつきを内外に示さなければ提携を前進させられないとの経営判断がある。しかも電気自動車(EV)化の加速や米国トランプ政権による保護政策によって、提携強化は待ったなしの状態。ただ、EVに出遅れている2社が手を組むことにライバルからは「弱者連合で怖くない」との見方も出ている。

 トヨタとマツダは、資本提携を結ぶとともに、米国での現地合弁工場の新設、EV技術の共同開発、コネクテッドカー領域での協業、商品補完の拡充で合意した。米国の合弁拠点は、両社折半で16億ドル(約1700億円)を投じて生産能力が年間30万台の大規模拠点を米国内に新設する。マツダが北米市場向けクロスオーバーの新型車、トヨタが「カローラ」をそれぞれのラインで生産する計画で、2021年に稼働する。

 トヨタの豊田章男社長は、米国に完成車拠点を新設することについて「(トランプ)大統領の発言はまったく関係ない」と明言するが、トランプ政権への配慮であることは容易に想像がつく。米国第一を掲げるトランプ大統領は今年1月、メキシコに工場を建設しているトヨタに対してツィッターで「冗談じゃない。高い関税を払え」と名指しで批判。慌てたトヨタは、米国インディアナ州の工場やケンタッキー州にある工場での追加投資を相次いでまとめた。ただ、トランプ大統領は、トヨタに米国内への工場の新設を要請していた。

「米国リコール事件で公聴会に呼び出されたことがトラウマとなって米国政府の動向に敏感な豊田社長の主導のもと、今年の早い段階から米国内への工場新設を検討していたようだ」(全国紙・自動車担当記者)

 そのトヨタが米国内での生産拡大を検討しているなか、目を付けたのがマツダだった。

トランプ政権の誕生というチャンス


 車の電動化や自動運転、コネクテッドカーなどによって、EV専業のテスラのほか、グーグル、アップル、アマゾンなど、異業種も自動車へ参入する見通しで、自動車産業は変革期を迎えている。こうしたなかでトヨタは、「新しい仲間を広く求めて競争し、協力しあっていくことが大切になっている」(豊田社長)との考えのもと、ダイハツ工業の完全子会社化、スズキとの提携の検討など、グループ戦略を拡大している。15年5月に環境技術や先進技術で業務提携しながら、具体的な成果が出ていなかったマツダもなんとか早いうちに自陣に引き込みたいとの思惑があった。

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