仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし

「Thinkstock」より

　日本の個人の投機マネーは、FX取引が「ミセス・ワタナベ」と総称されるが、仮想通貨の投機は「ミスター・ワタナベ」と名付けられた。そんなミスター・ワタナベの勃興が、2017年後半から年末にかけて話題になった。

　ところが18年1月末、仮想通貨交換業者・コインチェックから時価約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出する事件が起きた。顧客26万人の保有する資産が消えたのだから、顧客は周章狼狽していることだろう。だが、関係者は「起こるべくして起こったこと」と、意外なほど冷静なのだ。

　業界団体の日本仮想通貨事業者協会（90事業者加盟）は1月29日、「テレビ広告などを出す際には、損失リスクを明示し、誤解を招くような表現を避けるよう加盟社に要請した」という。もうひとつの業界団体は、日本ブロックチェーン協会である。

　日本は世界に先駆けて、仮想通貨取引所の登録制を導入している。コインチェックは登録申請中（審査中）だった。「登録していたら、我々の責任も問われる」という関係当局の声なき声もあるそうだ。金融庁は「業務改善命令を出したが、コインチェックは改善する業務などあるのだろうか」（関係者）といった冷ややかな声も聞かれる。

　コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けた。金融庁は、2月2日に総勢10人の検査官が立ち入り検査に入り、資産管理やセキュリティ対策などについて確認作業を進めている。

　テレビ各局が仮想通貨の取引所や関連企業のテレビCMを盛んに流しているが、ひどい内容だと批判の声も多い。今回のような巨額の仮想通貨流出に備えた利用者保護の仕組みはまったくない。ペイオフ（普通預金や定期預金などで一人当たり元本1000万円とその利息を補償するセーフティーネットワーク）がある銀行とは対照的だ。

　1月30日付産経新聞は「メガバンクにも打撃　仮想通貨流出　イメージ悪化懸念」と報じている。

「仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は『銀行の構想は（コインチェックとは）別物だ』と火消しに走る。それでも、今回の騒動で普及の遅れにつながる懸念が出始めている」

　現在、銀行を使って海外に10万円を送金する場合、3000～6000円の手数料がかかる。決済システムに莫大な費用がかかるからだ。複数のコンピュータが取引の記録を同時に管理するブロックチェーンという技術を活用する仮想通貨は、巨大なサーバーを使う必要もなく、手数料を安く抑えられる。メガバンクが発行を検討しているのは「価格変動が少ない仮想通貨」だといわれている。

　メガバンクは、利用客の利便性より構造改革のメリットを仮想通貨に見いだしている。仮想通貨が普及すれば、ATM（現金自動預払機）の数が削減できるほか、システムの維持費が相当軽減される。利用者の（仮想通貨の）購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけたいとの思惑もある。