森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁

安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）

　会計検査院は昨年１１月２２日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約１２００人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて８カ月もかけて調査していた。

　この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。

　森友問題が国会で問題となり始めた昨年３月、山本太郎参院議員（自由党）は、質問主意書（第１９３回国会―質問第４９号）でこの問題を取り上げ、８６％も減額する格安払い下げについて、「財政法第９条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。

山本太郎質問主意書＆答弁書

　質問主意書は、各議員が衆参議長を通して内閣に質問する仕組みであり、国政を監視する国会議員活動として、極めて重要な位置を持っている。各種委員会で時間の関係で質問できなかった懸案事項について政府の考えや経過事実を明らかにし、その姿勢を問うことが可能である。質問主意書の提出は国会開会中という制約はあるが、質問に対して１週間以内に内閣総理大臣が行政府を代表して答弁を行い、行政の監視システムとしては極めて重要な働きを持っている。今回、安倍首相の答弁の虚偽事実が山本議員の質問主意書によって明らかになった。この点について野党や大手メディアによる追及を期待したい。

３大臣が居直れば、政治腐敗が進行する

　今回の会計検査院による調査は、年度ごとに行う検査ではない異例な検査であった。昨年の国会論議のなかでは、野党が求める人物の証人喚問は与党の反対で実施されず、さらに証拠は廃棄されたとして提出されず、論議が進まなかった。