【森友】今井首相秘書官の証人喚問→官邸の関与疑惑追及なら、安倍首相辞任は必至か

写真：日刊現代/アフロ

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、改ざんが行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が27日、行われた。佐川氏は改ざんの経緯などについて「刑事訴追のおそれがある」ことを理由に証言を拒否し、真相解明には至らなかった。そのため野党は今後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と迫田英典元国税庁長官の証人喚問を求めていく方針を固めている。

「佐川氏は、国と森友の国有地売買契約締結時の理財局長ですが、それ以前に売買契約を決裁した時点の理財局長は迫田氏です。佐川氏が今回の証人喚問で“特例措置”と認めた貸付契約、そして会計検査院が不当な値下げだと認定した売買契約の筋書きがつくられたのは、迫田氏が理財局長だった時期です。ちなみに、迫田氏は安倍首相の地元選挙区である山口県出身であり、森友が開校予定だった小学校の名誉校長に昭恵氏が就任した2015年、7～9月にかけて迫田氏は安倍首相と計3回にもわたり面会しています。こうした経緯もあり、迫田氏を佐川氏以上に森友問題のキーマンとみる向きもあり、与党としては迫田氏の証人喚問は避けたいところでしょう」（記者）

　そして、与党・首相官邸が恐れている事態が、ほかにもあるという。

「安倍首相夫人である昭恵氏付職員だった谷査恵子氏は、国と森友間の国有地売却交渉の過程において、財務省に“問い合わせ”を行っていたことが明らかとなっていますが、経産省のノンキャリア官僚だった谷氏を首相夫人付職員に抜擢したのは、今井尚哉首相秘書官だといわれています。そして今井氏は政務の秘書官なので、政府職員としての谷氏の事実上の上司に当たります。

　今井氏をめぐっては、すでに一部メディアでも、森友への国有地払い下げや決裁文書改ざんめぐり迫田・佐川両氏と連携して対処していたとも報じられていますが、以前から今井氏が森友問題全体のキーマンだという見方が、与野党のなかには根強いです。そのため、野党の最終目標は今井氏の証人喚問であり、その場で森友問題に今井氏、すなわち首相官邸が関与していた疑惑を追及することを狙っています。もしこのシナリオが実現されれば、安倍内閣は支持率低下で首相辞任は免れず、官邸としては絶対に避けたい事態です」（永田町筋）

　果たして迫田氏と今井氏の証人喚問は行われるのか。そして行われれば、政局はどう動くのか、目が離せない。
（文＝編集部）