【オリンパス贈賄隠蔽疑惑】経営陣が内部通報者に報復措置、社員弁護士が会社を提訴【3】

オリンパスの事業所（「Wikipedia」より／Kamemaru2000）

　昨年11月あたりからオリンパスの“最深部”では、外部からは窺い知ることのできない社内抗争が新たな段階に突入していたらしい。中国・深センで発生した理論在庫をめぐるトラブルは、中国マフィアであるとの疑いが濃厚な経営コンサルタントを巻き込んだ贈賄疑惑に発展し、オリンパス社内では役員も責任を免れないほどのリスクになっている（詳細は6月5日付当サイト記事『オリンパス、贈賄揉み消し疑惑浮上…中国マフィア系と関係、内部告発者に報復人事か【2】』）。

　これを「問題なし」として隠し通そうとするオリンパス上層部と、「大変なリスクがある」として譲らない社員たち。両者の相克は日を追って激しさを増していたことが、のちに入手した資料ではっきりと伝わってくる。しかし、この問題ではほかのどんな媒体よりも先行していた筆者らでさえ、それにはまったく気づいていなかった。

　オリンパス本社では、海外の3つの法律事務所に依頼してこの問題を洗い直したアジア・パシフィック地域統括会社（OCAP）マネジャーが異動を命じられた。しかし、これを「公益通報者保護法違反とパワハラの疑いがある」として非を鳴らしたのが、法務部に属する社員弁護士である。この社員弁護士は深セン問題の対応に法的リスクが大きいことを訴える通知書をメールに添付し、社外取締役を中心に国内外の幹部社員ら数十人に送った。この通知書は公開を前提としたものではないにせよ、弁護士印が押してあるなどオフィシャルな申し入れであることを強く印象づける体裁になっている。内容も論旨に曖昧なところがなく、なんらかの理由で公開されることがあっても、十分に耐えられるつくりだ。

　前出のOCAPマネジャーを更迭した人事部長は、メールを送ってきた社員弁護士に「どのような意味で小職に送られたのでしょうか？」と腫れ物にでも触るような、あるいは逆に居直るようなメールを返している。これに対し社員弁護士は「基本的には抗議の趣旨です」とやり返し、臆した様子は微塵もない。

　社内弁護士の攻め手はさらにやむところがなかった。次は米国現地法人に籍を置くチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）たちを、火の付くような剣幕で責め立て始めた。いうまでもなくCCOは法務の最高責任者であり、オリンパスでは弁護士資格を持つ米国人女性である。数度のメールを交わしたが、CCOらは「もっと情報を」などとのらりくらりとした態度を取るばかりだったようだ。

メール利用停止措置

　そんなCCOらを社員弁護士が難詰するメールが残っている。12月15日付けのメールで、「最終報告書は“これら”を無視しているにもかかわらず、あなたは十分だと言うのですか？」と問い詰めた。社内弁護士が言う“これら”については説明がいる。