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安倍政権、骨太方針は「非整合的」…GDP成長率マイナスなら債務残高の極限発散も

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安倍首相(日刊現代/アフロ)

 先般(2018年6月15日)、政府・与党は経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2018」を取りまとめ、いわゆる「骨太の方針2018」を閣議決定した。

 今回の骨太方針では、財政再建を図るために従来はあった社会保障費増の抑制に関する数値目標の目安が廃止されたことが驚きとなったが、同方針の52ページで「社会保障関係費については、再生計画において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続する」旨の記載がある。

 これは、脚注175に「これまで3年間と同様の歳出改革努力を継続する」という記載がある通り、引き続き、社会保障費増の抑制に努めていくことを意味する。むしろ、今回の骨太方針で注目されるのは、3つの財政再建目標であろう。実際の記述は以下のようになっている(同方針53ページ)。

「(中間指標の設定)財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために、直近の2017年度実績を起点とし、2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し、進捗を管理するためのメルクマールとする。PB赤字の対GDP比については、2017年度からの実質的な半減値(1.5%程度)とする。債務残高の対GDP比については、180%台前半、財政収支赤字の対GDP比については、3%以下とする」

 これは、3つの財政再建目標を設定したことを意味する。すなわち、

【1】PB黒字化目標…2025年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する
【2】財政赤字(対GDP)目標…財政赤字の対GDP比を3%以下とする
【3】債務残高(対GDP)目標…債務残高の対GDP比を180%台前半とする

である。

ドーマーの命題


 では、これら3つの目標はどういう関係にあるのか。重要なテーマのため、その意味を説明しておこう。

 上記【2】と【3】は、骨太方針の脚注179に記載がある通り、欧州(EU)のマーストリヒト条約の財政安定化に関する条件を参考にしている。マーストリヒト条約では、単一通貨ユーロの参加に必要な収斂条件として4つの条件をルール化し、そのひとつとして、「原則として、財政赤字(対GDP)が3%以下で、公的債務残高(対GDP)が60%以下であること」という財政安定化条件を定めている。

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