ネット医薬品訴訟で勝った楽天に、ドラッグストア業界が反発

　楽天の三木谷浩史会長兼社長には、またとない朗報だった。執念を燃やしていた医薬品のインターネット販売規制が撤廃されることが確実になったからだ。

　厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社2社が国に対してネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は判決期日を来年1月11日に指定した。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開いておらず、ネット販売権を認めて国側逆転敗訴とした今年4月の二審・東京高裁の判決が確定する見通しとなった。

　訴えていたのは、ケンコーコム（東京都港区）とウェルネット（横浜市）の2社。両社は厚労省が大衆薬のネット販売を省令で規制したのは、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張した。これに対して国側は、副作用のリスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があると主張してきた。

　一審の東京地裁は、ネット販売は購入者の状態を目で見て判断することが困難で、規制は安全確保のために合理的で適法とした。一方、二審の東京高裁は改正薬事法にネット販売に関する規定がない以上、販売を制限する根拠はないと指摘。省令による販売規制は法律の委任の範囲を超えて違法だと判断した。この判決を不服として国が上告していた。

　ネット医薬品の販売規制に反対する闘いに全面的に関わってきたのが、楽天の三木谷である。2009年2月24日、三木谷は厚労省で開かれた「医薬品新販売制度の円滑化施行に関する検討会」の初会合に、ネット通販業界を代表して出席した。

「なぜ、ネットだけがいじめられるのか分からない！　ネット販売禁止という、結論ありきの検討会ならやめてほしい」と声を荒らげた。

　あまりの激昂ぶりに会場の空気が、一瞬、凍り付いたという。

　怒りの矛先は、厚労省が同年6月に実施する大衆薬のネット通信販売の禁止措置に向けられていた。厚労省は薬事法改正で、市販薬を副作用の危険性が高い順に1～3類の3つに分類した。省令で、一部の胃薬・毛髪薬などの第1類（「ガスター10」や「リアップ」）と、風邪薬、漢方薬などの第2類（「パブロン」など）には、薬局などでの対面販売を義務づけ、ビタミン剤や消化薬などの第3類のみのネット販売を認めた。うがい薬の「イソジン」、整腸剤の「ビオフェルミン」が第3類の代表例だ。

　ネット商店街・楽天市場を運営する三木谷は、ネット通販業界の危機感に押されて立ち上がった。ネット販売禁止に反対する急先鋒は、楽天の三木谷とケンコーコム社長の後藤玄利だった。

　今年6月、楽天はケンコーコムの第三者割当増資を引き受け、子会社に組み入れた。楽天の出資比率は51.3％。ケンコーコムは本社を福岡市から東京に移した。ケンコーコムを子会社にすることによって、親会社の楽天が裁判の前面に出てきたのである。

　同じ6月、IT業界の団体である「一般社団法人eビジネス推進連合会」を「新経済連盟」（新経連）に衣替えした。代表理事に就いた三木谷は「インターネット周辺から政策提言や政策立案に協力する。実現に向けたロビイング活動を展開していく」と語った。持論である医薬品のネット販売の全面解禁を働きかけていくということである。医薬品のネット販売規制に反対する運動が、新しい経済団体、新経連を立ち上げるパワーとなった。