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ベネッセ流出事件、通信教育業界勢力図にどう影響?“流出先”ジャスト社はIT化で先行

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 タブレットを使用したシステムという斬新さや先見性が受け、会員数は順調に増加。13年12月からは中学生向けの受講を開始し、タブレットを利用した授業用の統合ソフトを14年6月に投入、通信教育事業の本格化に向けてまさにアクセルを踏み込んだところで、ベネッセ事件をきっかけとして名簿業者からのデータ購入が発覚した。

 ジャストシステムの14年3月期の売上高は前年同期比21.3%増の169億円、営業利益は同40.8%増の40億円。セグメント情報は開示していないが通信教育事業が業績を牽引したとみられる。14年4~6月期の連結決算の売上高は前年同期比26%増の38億円だった。スマイルゼミの会員数は伸びているという。前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったため純利益は5%減の6億300万円だったが、ほぼ順調な決算となった。15年3月期の業績予想は公表していないものの、営業利益は4期連続で過去最高を更新する公算が大きい。

 ジャストシステムのタブレット通信教育システムが通信教育業界の勢力図を塗り変えつつある。通信教育の老舗「進研ゼミ」を運営するベネッセは、タブレット端末などに対応した教材開発に乗り出したばかりだ。

ベネッセの顧客情報を削除

 顧客情報を流出したベネッセの業績悪化は免れない。ベネッセの個人情報を営業ツールとして使っていたジャストシステムも無傷では済まないだろうが、「足元では通信教育の会員数は伸びている」と強気だ。

 ジャストシステムは8月7日、名簿業者から購入したベネッセの顧客情報を含む257万3068件を6日に削除した、と発表した。経済産業省と警視庁の事情聴取が終了したためという。

 今回の情報流出事件が、塗り替わりつつあった通信教育業界の勢力図にどのような影響を与えるのか、予断を許さない状況が続く。
(文=編集部)

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