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碓井広義「ひとことでは言えない」(10 月15日)

ローカル局が熱い?活発化するテレビの挑戦 視聴率競争とは一線、地域と併走する意欲的試み

文=碓井広義/上智大学教授
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●ヒューマニズムに訴え続けた20年~日中韓共同制作による相互理解~(福井テレビ

 ローカル局と海外の放送局との共同制作は決して珍しくない。だが、それを20年間続けているケースは稀有であり、おそらく大変な努力が必要だったはずだ。しかも、近年、国と国の間に様々な課題が発生している中国と韓国がパートナーである。

 政治や外交の問題に踏み込めば困難だった共同制作を、相互理解を目標に、ヒューマンと文化に徹することで実現してきた。そこから、いわば潤滑油のような効果が生まれ、地域ならではの国際交流にまで発展している。

 ビジネスという側面だけでは測れない意義や価値を大切にし、この取り組みを継続しようとする姿勢を評価したい。

●報道キャンペーン「暮らしの防災」と、防災・減災を伝える放送外活動(名古屋テレビ)

 東日本大震災以来、全国の放送局が、地域の「防災・減災」に関する活動を一層強化している。その中で名古屋テレビの事績が突出しているのはなぜか。端的に言えば、「南海トラフ地震は起きる」という覚悟であり、ハラのくくり方である。

「来るかもしれない」ではなく、「かならず来る」を前提とした取り組みは、極めて具体的かつ生活密着型だ。しかも、防災・減災を暮らしに取り込む「平時の備え」の大切さを、放送だけではない多様な手法で繰り返し伝えている。地域の放送局として、真剣に地域住民の命と財産を守ろうとする決意がそこにある。
(文=碓井広義/上智大学教授)

●碓井広義(うすい・ひろよし)
上智大学文学部新聞学科教授。1955年、長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了。博士(政策研究)。81年、テレビマンユニオンに参加し、20年にわたってドキュメンタリーやドラマの制作を行う。慶應義塾大学助教授、東京工科大学教授などを経て2010年より現職。専門はメディア論。放送を中心に、メディアと社会の関係を考察している。北海道新聞、日刊ゲンダイ、月刊民放などに放送時評を連載中。著書に「テレビの教科書」ほか。民放連賞特別表彰部門「放送と公共性」審査員。放送批評懇談会理事。

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