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免税拡大で過熱する訪日客争奪戦 三越、ドンキ、マツキヨ…勝ち組の隠れた企業努力

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銀座三越、空港型免税店を導入

 観光立国を標榜する政府は20年までに年間外国人訪日客2000万人を目指す。13年の1036万人の約2倍だ。観光庁によると、免税店は今年4月1日時点で5700店。このうち2239店が東京都に集中している。

 土地に不案内な訪日客を店舗に呼び込むためには、観光旅行ガイドブックに紹介してもらうのが早道だ。百貨店の銀座三越、靴販売のABCマート、そしてドン・キホーテなどに訪日客が殺到するのは、ガイドブックが推奨しているからである。

 中国人の観光スポットとして人気なのがドラッグストア、マツモトキヨシだ。08年から一部店舗で中国のクレジットカード、銀聯カードの取り扱いを開始したことで、中国人の間で知名度が高まった。化粧品の人気が高く、蒸気で目元を温める花王の「めぐりズム」など日本でしか買えないアイテムもよく売れている。マツモトキヨシには現在、257の免税店があるが、首都圏の25店を免税対象商品を売る基幹店としている。

 外国人観光客の恩恵を最も受けている銀座三越は来年秋、消費税に加え、関税や酒・たばこ税なども免税となる空港型免税店を店内にオープンする。銀座三越の年間売上高は694億円、8月は免税品の販売が6割伸びて店舗の月間売上高全体の1割に迫っている。10月の出足の好調さからみて、1割を超えるかもしれない。

 銀座三越は、8階全フロアを空港型免税店に改装する。海外の高級ブランド品を揃え、開店後の1年間で100億円の売り上げを目指す。

 小売り各社による外国人訪日客争奪戦は、今後さらに激しくなる。
(文=編集部)

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