大手行はかつて、地銀に出資して関係を強化することで、地銀を勢力下に置いてきた。大正は、00年に旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)が第三者割当増資により同行の株式を取得したことで、旧三和の持分法適用会社となっていた。

 メガバンクは、縮小が続く国内市場から、成長が見込める国際業務の強化に軸足を移しており、MUFGは米モルガン・スタンレーへの出資や、タイのアユタヤ銀行の買収など海外事業に力を入れている。

 そういった背景もあり、MUFGにとっては地銀を傘下に抱える必要性が薄れている。経営統合の記者会見に同席した、三菱東京UFJ銀行の荒木三郎常務は、メガバンクと地銀のビジネスモデルや顧客層の違いを挙げて「地銀に出資する必要性が薄れている」と語った。

次なる再編のキーマンは、中京銀行と千葉興業銀行

 トモニHDと大正に続く再編は、3メガバンク傘下の地銀だろう。金融機関同士の株式保有の規制が強化されたことも、メガバンクの地銀離れを招いた。

 13年から適用が始まった国際規制「バーゼル3」の影響で、金融機関同士の株式持ち合いが難しくなった上、今年6月には金融庁と東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の適用も始まる。メガバンクは、地銀株を保有する意味を厳しく問われることになる。

 3メガバンク傘下の地銀について、見てみよう。MUFGは、大正のほかに中京銀行に39.2%を出資している。みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社は、23.4%出資する千葉興業銀行だ。三井住友フィナンシャルグループは、53.5%出資の関西アーバン銀行と、44.9%出資のみなと銀行を連結子会社にしている。

 引く手あまたなのが、中京と千葉興銀だ。愛知県で三番手の第二地銀である中京は、自動車産業が集積し、今後も成長が見込まれる東海地方が営業地盤だけに、東海各県に本店を置く地銀からのオファーが引きも切らない。MUFGが保有株の売却に踏み切れば、東海地方の地銀による争奪戦が繰り広げられることになるだろう。

 千葉興銀も、首都圏に拠点が欲しい地銀にとっては、魅力的な統合相手となる。そうした事情を踏まえて、次なる再編カードとして、中京と千葉興銀に衆目が集まっている。メガバンクによる地銀株の売却が、新たな地銀再編の発火点となるだろう。
(文=編集部)

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ