電力自由化で供給不安＆停電の危険、はまったく的外れである

「Thinkstock」より

　4月にスタートする電力自由化まであとわずか。電力購入先の選択肢が広がることへの期待が高まるなかで、メディアでは「自由化で電力の安定供給が確保できなくなる」と脅かす声も聞かれる。その指摘は正しいだろうか。

　かつて電力自由化が供給不足をもたらした「証拠」としてあげられるのは、2000年夏から翌年にかけて米カリフォルニア州で発生した電力危機である。同州で電力会社が十分な電力を供給できなくなり、停電が頻発した。自由化に批判的な論者によれば、電力不足の原因は規制緩和だったという。

　同州で1996年に電力業界改革法が成立し、電力改革が行われたのは事実である。しかし、この改革で規制が緩和されたのは州内の電力会社が電力を購入する卸売価格だけで、小売り価格は規制されたままだった。電力事業のほかの部分には、より厳しい規制が敷かれた。

　これに先立ち同州では、いつ電力供給不足に陥ってもおかしくない構図が強まっていた。一番の問題は、州政府が環境保護団体の圧力を受け、電力会社が供給を増やせないように規制したことである。1990年前後から発電所の建設はストップしていた。原発の新設は許可されなかった。水力発電所もダムの建設で生態系に悪影響を及ぼすと環境団体が懸念したため、新設されなかった。それどころか、すでにあった発電所の一部まで閉鎖された。

　一方で、電力需要は急増していた。人口増や同州シリコンバレーで急成長したコンピューター産業による電力利用の増加が主因である。通常の自由な市場であれば、需要が増えて供給が変わらなければ価格は上昇するから、電力会社は利益獲得を狙って供給を増やす。だから長期の電力不足は起こらないし、供給が増えれば価格は下がる。しかし実際には、規制で供給を増やせなかった。

　こうしたなか、前述の電力改革で電力不足は確実になる。州政府が小売価格の規制を維持したうえ、有権者の反感を買わないよう、その価格を市場実勢よりも安く維持したからである。価格を人為的に低く抑えれば、需要が過度に刺激される半面、供給は減る。これは経済学のイロハである。

元凶は規制

　さらに、同州政府は相変わらず、電力供給能力を削ぐような政策をとり続けた。パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社、サザンカリフォルニア・エジソン社など州内の電力会社に発電施設の売却を強制する。電力会社は単なる売買仲介業者として、他社からの買電価格と売値の差で稼ぐしかなくなった。しかも州政府は長期契約を禁止したため、電力会社は購入価格上昇のリスクをもろにかぶることになる。これらが響いて、パシフィック社は01年に倒産に追い込まれた（現在は再建）。