巨額税金で一部企業を救済し便宜受ける政治家、自国貿易保護…世界を覆う新国家主義

「Thinkstock」より

　数年前からはやり始めた「新自由主義」という言葉が、最近ますます多用されるようになってきた。リベラル派、保守派を問わずこの言葉を使い、政府の経済政策や政治家の主張を盛んに非難する。

　しかし、ここで素朴な問いかけをしてみたい。今の経済政策のあり方に大きな問題があるのは確かである。だがそれは果たして、「自由」という言葉を使って呼ぶことが適切だろうか。

　新自由主義が注目される火付け役となった本を読み返してみよう。英国出身の経済地理学者、デヴィッド・ハーヴェイの『新自由主義』（邦訳2007年刊、渡辺治監訳／作品社）である。すると意外な事実が明らかになる。

　ハーヴェイは新自由主義を次のように定義する。

「新自由主義とは何よりも、強力な知的所有権、自由主義、自由貿易を特徴とする制度的枠組みの範囲内で個々人の企業活動の自由とその能力とが無制約に発揮されることによって人類の富と福利が最も増大する、と主張する政治経済的実践の理論である」

「強力な知的所有権」は表現の自由と衝突する面があるからひとまず除外するとしても、それ以外の「自由主義」「自由貿易」「企業活動の自由」などの部分は、文字どおり「自由」という言葉にふさわしい。別の言い方をすれば、「市場原理主義」と呼んでもいいだろう。

　しかし今の経済政策が、とてもこのような自由や市場原理にあふれているとは思えない。

　たとえば貿易である。政府や大手メディアは、環太平洋経済連携協定（TPP）が自由貿易であるかのように喧伝するが、以前この連載で述べたように、その実態は複雑な制限だらけの管理貿易にすぎない。

　ハーヴェイは共産主義の祖であるマルクスを信奉しており、それにふさわしく、新自由主義が理念として掲げる自由貿易や企業活動の自由を批判する。しかし同時に、新自由主義のもう一つの側面も批判する。むしろ力点はこちらにあるといっていい。

理論と実践とのギャップ

　それは、理念としては貿易や企業活動の自由を掲げる政府が、現実にはそれと正反対の介入政策をしばしば行うことである。

　たとえば、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領は、自由市場と自由貿易を信奉すると言いながら、鉄鋼業が盛んなオハイオ州での選挙戦の勝利を確かなものにしようと、鉄鋼関税を設定した。国内の不満を和らげるために、国外からの輸入数量制限も恣意的に設けられた。