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筈井利人「一刀両断エコノミクス」

TPPは複雑で巨大な管理貿易圏である 一部業界の利益を優先し、国民に高いコスト強いる

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TPP協定交渉参加国(「首相官邸 HP」より)
 今月、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意し、メディアでは「巨大な自由貿易圏が誕生する」と歓迎する論調が目立つ。域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できるという。一方で、TPPを批判する側も「自由貿易で日本の農業は壊滅する」などと指摘している。


 しかしTPPとは、ほんとうに自由貿易なのだろうか。

 TPPを本来の自由貿易のあり方と比較すると、とてもそうはいえない。そもそも自由貿易をやりたければ、多くの国がわざわざ集まり、多国間交渉で協定をつくる必要などない。それぞれの国が一方的に「わが国では貿易は自由とする」と宣言し、関税や輸入規制を縮小・撤廃すれば済む。

 ほかの国が自由貿易に反対で、関税や規制をそのままにしているのに、自分の国だけが関税を引き下げたり規制をなくしたりするのは不利だと考えるのは、間違っている。消費者や輸入品を利用する事業者からみれば、他国がどうしようと関係なく、自国が輸入障壁を低くすれば、海外の商品を安く買えるというメリットを享受できる。

 イタリアの経済学者パレートは、「もし自由貿易を正しいとみなすなら、貿易協定をつくる理由はなくなる」と述べている。「なぜなら、協定で解決すべき問題がなくなるからだ。各国が商品を国に自由に出入りさせるのだから」。

 ところがTPPは周知のように、多くの政府関係者が税金を費やして集まり、協定案をつくった。その内容も、本来の自由貿易ならば上記のように「貿易は自由とする」とシンプルなもので済むはずなのに、複雑極まるものとなっている。関税の引き下げを何年もかけて小刻みに行う、国別の輸入枠を設ける、これまでの輸入枠と別に「TPP枠」を新設する、そのTPP枠を品目ごとに設定する……。新聞などで解説を読んでも、すんなり理解できる人がどれくらいいるだろうか。

一部の業界利益を保護


 どうしてこのように複雑な制限だらけの取り決めになったかといえば、消費者や事業者全体の利益ではなく、政治力のある一部の業界の利益を保護するためである。

 自由貿易では、国外の誰と取引するかは消費者と企業家に任される。しかし、TPPでは政府の交渉担当者が、親しい利害関係者に有利になるように、それを決める。これは自由主義経済ではない。縁故資本主義と呼ばれるものだ。

 しかもTPPは、その交渉過程が国民にいっさい秘密にされた。民主主義の手続き上、大きな問題をはらんでいるといわざるをえない。このような秘密主義は、TPPが政府および政府と親しい一部の事業者に利益を供与するものであることを示唆している。