太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？

　私は以前からこの状況を大変憂いていました。このままでは日本から再生エネルギーの火が消えてしまうと思い、売るだけでなく業界最高レベルのメンテナンスとフォロー体制を作り、さらにオーナー様との信頼関係の構築に力を入れてきました。そのひとつの結果が『オーナー会』なのです」（丸林氏）

　オーナー会では、アースコムの新しい試みとしての「風力発電事業」の発表や、世界の再生エネルギーの現状報告などが行われた。参加したオーナーは皆真剣にアースコムの発表に注目していた。オーナーのひとり、合同会社SUN代表社員の鈴木良勝氏はこう語る。

「日本でも自然エネルギーの普及が進むことを期待しています。私は事業として太陽光の投資をしていますが、未来の日本のエネルギーの変革のお役に立てると思って取り組んでいます。私たちのような人が増えることが日本の未来を育てることになると思います」

　丸林氏は今後についてこう語った。

「弊社は単なる太陽光事業者ということでなく、日本の再生可能エネルギーを牽引していく覚悟で仕事にのぞんでいます。ビジネスとして成り立たなければ、どんなに良いものでも普及しません。そのためにも、再生可能エネルギーの普及にともに歩んでいくオーナー様との信頼関係をこれからも強くし、堅実に歩んでいきます」（丸林氏）

　世界的な再生可能エネルギーのトレンドと日本における現状にはギャップがある。大企業が再生可能エネルギーによって事業電力を100％まかなう方向に向かっているアメリカと比較しても、日本は大きく立ち後れていると言わざるを得ない。そのような日本の状況であっても再生可能エネルギーを草の根で支える事業者が多く存在する。

　多くの原発の稼働が止まっている日本において、現在、化石燃料を燃やして発電する火力発電がエネルギーの主力となっている。99％輸入に頼らざるを得ない化石燃料に依存した現状では、安全保障上でも問題があることは以前から指摘されてきたことだ。

　再生可能エネルギーに対する国の政策強化は急務である。
（文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー）