東京弁護士会の覚悟

 また、今回東京弁護士会が「懲戒審査相当」と議決した背景について、別の弁護士が語る。

「まず、東京弁護士会綱紀委員会は、相応の“覚悟”をもって今回の決議を行ったものと考えられます。アディーレは、100人以上の弁護士を擁する法律事務所です。仮に『法律事務所』として『業務停止』という処分が下されれば、数百人規模の相談者や顧客に影響が及ぶでしょう。

 業務停止の期間中は、すべての法律委任契約を解除し、相談者や顧客に対するサービスを終了させなければなりません。すなわち、これらの数百人規模の方々が、突然に債務整理や過払い金の返還請求訴訟などのサービスを途中で受けられなくなるわけですから、引き継いでくれる弁護士を探さなければなりません。おそらく、相当の混乱が生じることでしょう。世間の弁護士全体に対するイメージも低下するでしょう。

 このような、“二次的・副次的な被害”が想定されるにもかかわらず、仮に東京弁護士会懲戒委員会が業務停止を下すのであれば、相応の“覚悟”があってのことでしょう。報道によれば、『懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる』とのことですが、もちろん、懲戒処分は『業務停止』のほかにも、『戒告』というやや軽い処分もあります」

 現在、インターネット上では「出る杭は打たれる」「業務停止が相当」といったコメントが溢れているが、まずは憶測を立てずに東京弁護士会懲戒委員会の判断を待つことが大切といえよう。
(文=編集部)

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