ヤクルト本社の株価は5連騰で年初来高値を更新し、5月19日に一時、7410円をつけた。5月12日の終値6820円から1週間で590円(8.6%)上昇した計算だ。2015年8月以来、1年9カ月ぶりの高値である。筆頭株主である仏食品大手、ダノンと対立していた堀澄也会長の退任が決まり、ダノンがヤクルト本社の株式を買い増すのではないかという期待から株価は上昇した。
ヤクルト本社は5月12日、堀澄也会長兼最高経営責任者(CEO)が6月21日に開催予定の定時株主総会で退任すると発表した。退任後は相談役名誉会長に就く。後任の会長は置かず、根岸孝成社長兼最高執行責任者(COO)は留任する。堀氏は傘下のプロ野球球団、東京ヤクルトスワローズのオーナーも辞任し、後任には根岸氏が就く。
20年以上続いた堀・ヤクルト時代が終わる。根岸社長の喫緊の課題は、堀会長時代に悪化したダノンとの関係修復だ。
ヤクルト本社は堀氏の退任を発表した12日、「支配株主等に関する事項」について公表した。支配株主はダノンで、議決権所有割合は21.52%(発行済み株式の所有割合は20.0%だが、議決権のないヤクルト本社名義の6.0%は除外して算出している)。
現在、ヤクルト本社はダノンから3人の取締役を受け入れている。常勤取締役はリチャード・ホール氏。非常勤取締役はダノン人事担当エグゼクティブヴァイスプレジデント兼ゼネラルセクレタリー(法務、コンプライアンス、食の安全、広報を組み合せた機能を担当する責任者)のベルトランド・オースレイ氏とダノン乳製品部門ヴァイスプレジデント(アジアパシフィック、中東および中華圏担当)のフィリップ・ケーゲルス氏。就任の理由を「当社とダノンとの今後の協業を、円滑に協議・実行するため」としている。
ヤクルト本社とダノンは13年4月26日付で04年3月4日に締結した互恵的かつ協力的な戦略提携契約を終了していた。ダノンに対する対抗心をむき出しにしてきた堀会長の退任発表に合わせて支配株主を公表したのは、ダノンとの関係修復を図り、再度提携に進むためのシグナルと受け止められた。そのため、ヤクルト本社の株式が買われたのだ。
オーナーの松園家に対抗するためダノンを呼び込む
そもそも、ダノンを株主に呼び込んだのは堀氏自身だった。堀氏は1996年6月、初の本社入社組の経営トップとして社長に就任し、現在に至るまで21年間、社長・会長として長期政権を敷いてきた。