フリーアドレス導入で仕事効率低下…グーグルの猿真似で「働きにくい」おしゃれオフィス急増

「Thinkstock」より

「働き方改革」が叫ばれて久しい昨今、企業にはワークスタイルの多様化が求められている。

　オフィス環境も進化する一方で、若手経営者率いるベンチャー企業のなかには、オフィスをファッション化してしまったかのような“トンデモオフィス”が増加中だという。

席を自由化、オフィス内にカフェやラウンジも

　会社内に個人のデスクを設けず、それぞれがパソコンを持ち込んで自由な席で作業をする「フリーアドレス」が注目を集めている。

　昨年、東京・紀尾井町の新オフィスに移転したヤフーが導入したことで話題になったほか、コクヨやNTTドコモなどの大手企業がこぞって取り入れているワークスタイルだ。このフリーアドレスは海外発祥と思われがちだが、実はコストの高いオフィス空間を効率的に活用するために、1980年代後期の日本で考案されたものだ。

　さらに最近では、都市部への通勤時間を短縮できる「サテライトオフィス」や、自宅やコワーキングスペースで作業をする「リモートワーク」も普及しつつある。

「より自由で多様化するワークスタイルに合わせて、オフィス環境も変化していくべきです」

　こう語るのは、ワークプレイスコンサルティング会社・DOUMA代表の小澤清彦氏だ。小澤氏によると、現在、日本のオフィス環境は大きな転換期にあるという。

　リクルートキャリアが運営する「就職みらい研究所」が2017年3月卒業の大学4年生・大学院2年生を対象に「働きたい組織の特徴」を調査したアンケートによると、「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」という職場を「希望する」「どちらかといえば希望する」と答えたのは全体の80.3％。さらに「ウェットな人間関係で、プライベートでも仲が良い」職場を希望すると答えたのは76.2％と、いずれも7割を超えている。

「かつてのような、机を並べた同僚をライバル視するキャリア志向ではなく、互いに協力しながら成長できる環境を望むというのは、2000年以降に社会人となった『ミレニアル世代』の特徴といえます」（小澤氏）

　20年には、労働力人口の過半数をこの「ミレニアル世代」が占めるという。かつての「モーレツ社員」「企業戦士」が流行した時代から、すでに半世紀以上が経過した。社会の中心となる世代の特性や求められるワークスタイルが変われば、オフィスの形態も変化するのが必然だ。

「最近では、フリーアドレスの導入によって余ったスペースを共用のカフェやラウンジとして活用するなど、社員同士がより気軽にコミュニケーションを図れるような場を設けるのが、オフィスのトレンドとなっています」（同）

　小澤氏によれば、オフィス環境の改善によって社内のコミュニケーションが活性化すれば、結果的に生産性が向上。部署を越えた連携を図れることによって、新しいアイデアも誘発されやすくなるという。また。こうしたオープンなワークスタイルに共感する若い人材の確保にもつながるという。

「経営側にとって、オフィスはこれまで単なるコストとして認識されてきました。しかし、これからはオフィスを企業の業績に直結する“投資”として捉えることが重要になります」（同）