電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる

本間龍氏

　博報堂の本間氏は、電通社員をどのように見ていたのか。

「それはもう圧倒的な“敵”ですよね。競合プレゼンテーションといったら、絶対必ず相手に電通がいるわけですから。だから電通は毎日意識する相手でした。すべての業種、すべての企業でぶつかるわけです。それこそ小さな案件の取り合いから、大きなキャンペーンの取り合いまで、毎日ぶつかり合っていた。色々なタイプの人がいたけれど、正直に言えば電通には優秀な人たちがいっぱいいました。僕自身の対電通の競合プレゼンの勝率は6～7割くらいで勝っていたので、あんまりストレスを感じたことはないのですが、それでも『こういう手で負けるのか』とか、『この提案はうちにはできないな』ということで負けた案件はいくつも記憶に残っている。だから、僕は電通を批判はするけれども、決してバカにはしていない。圧倒的に力のある会社だということは認めています」（同）

国民が知らない電通

　そんな本間氏が、なぜ電通を批判する本を書こうと思ったのか。

「電通という会社がものすごく大きくなり過ぎちゃったからです。その結果、電通が関わっている仕事というのが、国民の生活に見えないところで密着するようになった。広告だけでなく、メディアをも統合するくらいの力がある。20～30年前なら書く必要もないなという感じだったのですが、本を書こうと思ったのは、やっぱり3.11があったからです。原発広告というのを、大手である電通と博報堂がずっとつくっていた。そういう、世論を形成することまでやれてしまう。それが露骨になってきたので、そういう存在を一般の人にも知らせておかなければいけないと思ったのです。

　とりわけいちばん知らせたかったのは、電通がどんな力を持っている会社なのかということです。あまりにも大きくなって、新入社員の過労自殺は起きるは、インターネット広告の不正請求はやるわ、東京五輪招致の裏金疑惑まで、さまざまな不祥事が山のように出てきた。そして、将来的に国民にいちばん関係がありそうなのが東京オリンピックであり、憲法改正の国民投票であり、そこにも電通が介在している。そこまでいくと、ほぼ8割の国民は知りませんからね」（同）

　20年開催の東京オリンピックで電通はどこに介在しているのか。答えは「すべて」だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのCM等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が1社独占で介在し、他の広告代理店は一切介在できない。これまで1業種1社だった五輪スポンサーも、電通がIOCに働きかけ、何社でもスポンサーになれるようになった。おかげでスポンサー企業の数は膨張し、スポンサー料だけですでに4000億円近く集まったともされる。だが、これだけの金を集めながら、電通と五輪組織委員会は、大会運営に必要な約10万人のボランティアを、ただで起用しようとしているのだという。