電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる

「オリンピックを成功させたいという純粋な人たちもいっぱいるわけで、ボランティア自体は否定しないけれども、夏の暑い盛りに10万人のボランティアを無償で使おうというのはどうなのか。暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹なのか。電通が集めたスポンサー料は発表する義務がないので正確な金額はわからない。すべてガラス張りではっきりしていて、そのうえでお金がないから無償ボランティアでお願いしますならまだ話はわかるけれど、自分のサイフの中身は見せないのに、ボランティアは全員ただでやってくれというのはおかしいでしょ。そのことをほとんどの国民が知らないのです」（同）

憲法改正と電通

　さらに、電通はオリンピックの前に、もっと巨大な広告イベントを押さえている。政府・自民党が狙っている、憲法改正のための「国民投票」の広告宣伝イベントだ。改憲勢力である自民党の広告も電通の担当なので、電通がすべて仕切ることになるのだという。

「来年の臨時国会で改憲派が発議したいと言えば、野党が反対して揉めても、最終的には押し切られちゃう。たぶん、来年の年末か再来年の初めには発議されると思います。発議されれば、国民に直接その是非を問う国民投票が行われる。電通はその広告宣伝をすでに請け負っているはずです。護憲派を博報堂が受ければいいのですが、野党の誰がオーダーするのか決まっていない。発議してから頼んでも間に合いません。おそらく電通は発議をにらんでどうするか、メディアプランとPR案の2つをすでにつくっているはずです。どうやって改憲に向けた世論を喚起していくか、そのためにどこでどういうことを仕掛けるか、それを練っているはずなのです。

　これを阻止しなければいけない。そのためには国民投票法の改正案を国会に提出しなければならない。これについては、ジャーナリストの今井一さんが中心になって『国民投票法の改正を考え求める会』で市民案をつくっています。今の野党にまかせると、まとまらないからです。護憲派は博報堂を引っ張り込んで、対電通プランを早急に立てておく必要があります」（同）

　現行の国民投票法では、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、「投票日から14日以内のテレビCM放映の禁止」以外、ほぼなんの規制もなく、投入できる広告宣伝費用の上限さえない。つまり、金さえあれば期間中に無制限の広告宣伝が打ててしまうのだ。『電通巨大利権』の第5章『電通のためにある悪夢の巨大イベント』につづられる内容には空恐ろしさすら覚えた。ぜひ一読をお薦めしたい。

　145名の新入社員の“志”と“夢”が折れないことを切に願う。
（文＝兜森衛）