セブン＆アイ、オムニ7完全失敗…鈴木敏文氏のネット戦略を見直しへ

セブン＆アイ・ホールディングス本社（「Wikipedia」より）

　鈴木敏文・康弘親子の“遺産”であるEC（電子商取引）モール、「omni7（オムニ7）」の売上高がやっと1000億円の大台に乗った。

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の2018年2月期連結決算で、グループ横断のECモール「オムニ7」を通した売上高が前年同期比11.3％増の1087億円となった。16年2月期の854億円、17年同期の976億円から、ようやく大台に乗せた。

　EC売上高のうちセブンネットショッピングが同56.3％増の220億円、イトーヨーカドーは同69.1％増の45億円、アカチャンホンポは同11.4％増の62億円、そごう・西武が同26.2％増の35億円、ロフトは同69.3％増の10億円、食品宅配のセブンミールは同0.5％減の265億円。イトーヨーカドーのネットスーパーは同1.1％減の442億円だった（売り上げは億単位以下を切り捨て。合計数値とは一致しない）。

　ライバルのアマゾンジャパンは17年春に生鮮食品などを取り扱う「Amazonフレッシュ」を開始。これに対しセブン＆アイHDはオフィス通販のアスクルと組み、同年11月から食材の宅配サービスに乗り出した。いまや食品宅配は、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなどが参入し、乱立状態だ。そのため、オムニ7の食品通販は伸び悩んでいる。

　16年11月に完全子会社にしたカタログ通販、ニッセンホールディングスの売り上げは含まれていない。オムニ7のラインアップを強化するために買収したが、業績不振が続いている。ニッセンの18年2月期の売り上げは同26.6％減の1022億円、営業損益は53億円の赤字（前期は123億円の赤字）。再建のメドが立たなければ、切り離しが課題となる。

「コンビニエンスストア生みの親」であるカリスマ経営者、敏文氏が力を入れていたグループのPB商品である「セブンプレミアム」の売り上げは、同14.8％増の1兆3200億円となった。そしてもうひとつ、力を入れていたオムニ7は期待外れだった。