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身売りの大塚家具、最大リスク要因は久美子氏の「社長職への執着」…経営失敗を認めず

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 大塚社長の経営方針には、自社の強みを伸ばす発想が感じられない。その上、市場参加者からの指摘を受ければ受けるほど、「自分の考えが正しい」と自己正当化をアピールしてしまっているようにさえ見える。

 経営者として組織の進むべき方向を示すために、決断は下さなければならない。その上で経営者には、判断の成否を虚心坦懐に受け止めることが求められる。大塚家具の経営には、それが感じられない。この状況が続くと、経営は一段と行き詰まるだろう。

経営者の使命は後継者の発掘と指名

 
 このように考えると、大塚家具は後継者選びに失敗したといえる。同社の前社長の心中に、「自分が創業し、育ててきた企業は、家族に経営してもらいたい」との思いがあったことは容易に想像できる。

 創業家に、企業の持続的な成長を実現する力のある人材がいるとは限らない。複数人の後継者候補を選び、その一人ひとりの判断力や成果を評価して最適な候補を絞る。その上で、徐々に権限を委譲して後継者に指名する。これが現実的な後継者選びと指名のあり方だろう。

 反対に、それができないと、オーナー経営者の考えが企業組織に染みつき、それとは異なる新しい発想を持つ人との間で不和が高まりやすい。大塚家具の場合は後者が当てはまる。現社長は父親に頭を下げ、支援を求めたほうがよいとの指摘もある。しかし、それは本質的な問題解決にはならないだろう。

 現在の大塚家具の経営で、業績が上向く展開は期待しづらい。身売り交渉の進捗にもよるが、当面、同社は利益確保のために、人員の削減や店舗の売り場面積の縮小、店舗閉鎖などのリストラを進めることとなるだろう。それは、目先の業績の支えにはなる。実際、大塚家具は名古屋、春日部などの店舗を閉鎖し、利益を捻出してきた。

 リストラを続けていくと、最終的には企業そのものがなくなってしまう。現在の経営が続けられると、大塚家具はさらなるリストラを行わなければならなくなる可能性がある。そうなれば、同社の経営状況は一段と厳しくなる恐れがある。

 このように考えると、同社にとって、他の企業からの支援を取り付けて経営を立て直していくことは必要だ。業績の推移や大塚社長の戦略が販売増加に直結していない状況を考えると、できるだけ早いタイミングで、経営再建に関する判断を下したほうがよい。

 今後の焦点は、大塚社長が潔く社長の座を降りることができるか否かだ。大塚家具と経営支援を申し出るスポンサー候補企業との交渉は、一筋縄ではいかないだろう。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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