阿波踊り、遠藤市長の間違った判断でブランド毀損…来場者激減→巨額の経済的損失か

踊り手は反発、強行実施へ

　総踊りの中止というこの決定に、有名連が加盟する「阿波おどり振興協会」は「踊り手をないがしろにする」と反発し、演舞場外で独自に総踊りをする意向を示した。遠藤市長は「危険だ」などとして４度文書で中止を要請していた。８月１３日の記者会見では、実施した場合に「ペナルティーも検討する」と述べるなど、異例の事態となっていた。

　そして有名連の踊り手約１５００人が８月１３日夜、実行委の決定に反して名物の「総踊り」を披露した。「阻止する」としていた実行委側も静観し、心配された混乱はなかった。

　さて、事前には「総踊りの中止」と告知されていた今年の阿波踊り、肝心の有料入場者数はどう増減したのか。有料演舞場や「選抜阿波おどり」などの７日時点のチケット販売率は昨年同時点を９ポイント下回っているという。つまり、遠藤市長が目指した、「総踊りの中止により、有名人気連の出場演舞場分散化を図り、総踊り会場以外の会場の売上を増加させる。その結果、売上の増収を図る」という目論見は外れたことになる。

強さを伸ばし、弱いところは撤退、縮小を

　今年の「総踊り中止」の決定が遠藤市長の意向だとすれば、市長のビジネス戦略的判断には疑問を持たざるを得ない。

　まず、昨年までの４演舞場のチケット売上分布に基づく総数増への目論見である。一番人気だった南内町を中止して他の３演舞場に来場者を流す、というのは文字通り机上の空論の愚策だったと指摘できる。

「阿波踊り」という「商品」にとって、メインブランドは「総踊り」ということになる。「総踊り」がメインブランドで、「顧客（＝観光客）」はそのブランドを認識して購買行動を起こす。他の３演舞場はメインブランドから派生するサブブランドなので、メインブランドが消失するとサブブランドだけでは購買行動を起こすまでに機能しない、というのが阿波踊りのビジネス構造だ。

　経費削減を図るために中止すべきは、メインブランドである南内町ではなく、サブブランドのなかでももっともチケット販売率の低い市役所前である。ビジネス戦略では「強きを伸ばし、弱いところには注力しない、あるいは撤収する」というのが鉄則だ。遠藤市長の施策は、スポーツにおける下手なコーチのそれを想起させる。