ドンキ、繁栄を謳歌…渋谷に120mビル開発、他社店舗を次々ドンキ型に転換で売上爆増

　営業利益の規模は百貨店首位のJ.フロントリテイリング（495億円＝18年2月期）を上回り、上場している小売業ではローソン（658億円＝18年2月期）に次ぎ第6位だ。19年6月期の連結業績の売上高は18年同期比で585億円増え1兆円（6.2％増）、営業利益は530億円（同2.8％増）、純利益は370億円（同1.6％増）と30期連続増収増益を目標にしている。年間配当は33円で16期連続の増配を計画している。

総合スーパー長崎屋を「MEGAドン・キホーテ」に転換させて再生

　西友買収について「興味ある」と発言した真意は何か。ドンキホーテHDは既存の小売店の撤退後に店を構える「居抜き」出店を得意としている。

　2007年、ドン・キホーテは経営不振だった総合スーパー長崎屋を買収して子会社に組み入れた。長崎屋は、ほとんどの店舗を「MEGAドン・キホーテ」に転換した。長崎屋の18年6月期の売上高は1778億円（前期比7.3％増）、営業利益は49億円（同2.6％増）。グループ経営の視点で見ると、主力のディスカウントストア、ドン・キホーテ（売上高6660億円、営業利益266億円）に次ぐ柱に育ってきた。この自信に裏打され、西友買収に前向きな発言が飛びだしたわけだ。

　ユニー・ファミリーマートHDと資本・業務提携。2017年11月に総合スーパー、ユニーに40％出資し持ち分法適用会社とした。ユニーの総合スーパー「アピタ」や「ピアゴ」の一部を「MEGAドン・キホーテUNY」として共同運営する。今年は愛知県や三重県、神奈川県の6店を転換した。ダブルネームの店に業態転換した6店舗の18年3～7月の売上高は、転換前の56億円から109億円と1.9倍。客数は1万9000人から3万3000人に1.7倍。粗利益は14億円から23億円へ1.6倍に急増した。

　変わったのは日用雑貨の売れ行きだ。大きく値下げした目玉商品の投入や、天井近くまで陳列するドンキ流の店づくりを取り入れた。転換前は食品が売上の67.6％だったが、転換後は57.7％に低下。ドンキが扱う日用雑貨が17.4％、家電が7.0％、スポーツ・レジャー用品が4.7％を占めるようになった。19年以降は年20店転換し、ユニーとの共同店舗を含めドンキは全体で計40店を出店する。
（文＝編集部）