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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

安倍政権が導入検討のサマータイム、労働が長時間化すれば意味なし…効果と損失は未知数

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安倍首相(写真:日刊現代/アフロ)

政界に出現するサマータイム導入の動き


 夏の間、時計の針を進めるサマータイム制の導入を目指す動きが出ている。そのなかで、サマータイムの導入に伴って我々の生活活動時間内に明るい時間が増加すれば、娯楽・レジャー・外食等への出費増を通じて経済効果をもたらす可能性があることが指摘されている。事実、すでに公益財団法人日本生産性本部がサマータイムの経済社会に与えるインパクトを調査しており、短期的な直接効果と長期的な間接効果の両面から報告している。

 ただし、こうした効果のなかには省エネやライフスタイル変化による効果が含まれており、必ずしも短期的にGDPに影響を及ぼすとは限らない。また、経済波及効果についても、余暇需要の増加といった切り口から産業連関表を用いて産業ごとの生産および付加価値誘発額を試算している。しかし、サマータイムの導入で増加するのは余暇時間そのものではなく、余暇時間に占める日照時間である。

 そこで本稿では、サマータイムの導入により期待される効果を、我々の生活時間内に明るい時間が増加することによる家計の消費支出の増加と定義する。そして、明るい時間が増加することによる家計消費への影響を通じて、サマータイム制導入に伴う消費刺激効果を試算してみた。

サマータイムの定義


 そもそもサマータイム(夏時間)の定義としては、日照時間が増加する時期に時計の針を早めて早起きをし、その明るい時間を有効に活用しようとするものである。世界では欧州40カ国をはじめ、60カ国がサマータイム制を実施しており、特にOECD加盟国では35カ国中31カ国がサマータイムを実施している。そして、未実施国としては日本、韓国、アイスランド、トルコと少数派である。

 こうした導入国では、ライフスタイルの改善や余暇の充実、省エネ・環境保護の推進、観光の振興、治安などの面で評価されており、市民生活に根付いた制度となっている。ただ、日本でも戦後にGHQの指令によりサマータイム制度を実施したが、国民の理解を得られず4年で廃止となった。そして、その後に何度も省エネ目的で検討されたが、結果的に見送られている。

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