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スルガ銀行、囁かれる横浜銀行陣営による「吸収」説

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スルガ銀行(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 公正取引委員会は8月24日、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行の経営統合を承認した。統合問題は2年半越しに決着をみた。

 債権譲渡という「苦渋の決断」(ふくおかFG・柴戸隆成社長)をし、1月時点で75%あった長崎県内の中小企業向けシェアが65%まで下がるとはいえ、占有率は依然として高いままで合併が認められた。そのため、金融界では両社の統合を「長崎モデル」と呼んでいる。

 今後、地域金融機関の再編はどうなるのか。

 金融庁主導で金融再編が進む可能性は高まった。これまで、「笛吹けども踊らず」状態の地銀・第二地銀が多かったが、これからは金融庁の再編圧力に屈せざるを得なくなるとみられている。

 4月11日、金融庁の有識者会議が出した「地域金融の課題と競争のあり方」と題するリポートで、衝撃的な将来の予測が描かれている。

 そこでは、2016年3月末のデータを使い、各道府県で本業の採算が取れて、存続可能の地銀数を試算した。ちなみに、東京都は規模が大きく試算できず、対象から外した。

「2行が存続できる」のは宮城、神奈川、愛知、大阪、福岡など10府県。「1行なら存続可能」は北海道、京都、愛媛、熊本など13道府県。「1行でも存続困難」は青森、富山、和歌山、島根、宮崎など23県となった。長崎は、もちろん23県のなかに入っていた。

 将来は、人口減少や過疎化が一段と進む。不良債権処理に苦しんだ金融危機当時とは置かれた経済環境がまったく違う。地域金融機関は超低金利(マイナス金利)と人口減少に伴う市場の縮小に直面している。

 公取委は地銀再編を3種類に分けている。14年に経営統合した八千代銀行と東京都民銀行のような「大都市下位行型」。15年の鹿児島銀行と肥後銀行のように県をまたいだ「広域連携型」。そして今回の十八銀行と親和銀行のような県内有力行同士の「強者連合型」だ。

 新潟県の第四銀行と北越銀行の経営統合も「強者連合型」となる。統合後のシェアは55%に達するが、債権譲渡などを行わずに統合が認められた。

 今後の県内有力行同士の「強者連合型」では、債権譲渡という「長崎モデル」が切り札として使われることになるとみられている。

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