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サウジ・カショギ氏殺害で、ソフトバンク肝いり「10兆円ファンド」頓挫の危機

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ソフトバンク・孫正義社長(ロイター/アフロ)

「サウジアラビアで内戦が起きて、シリアのようになることが心配です。そうしたら日本に石油が来なくなりますよ」

 そう語るのは、経済産業研究所上席研究員の藤和彦氏である。

 サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件で、トルコのエルドアン大統領は23日、首都アンカラの国会で捜査状況を説明し、「凶悪な計画殺人だった」と述べた。カショギ氏殺害に関し、サウジに徹底した説明を求めるG7声明が出されるなど、国際的な非難の声も高まっている。

 23日から25日にかけて、サウジの首都リヤドでは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の肝いりで、国際経済フォーラム「未来投資イニシアチブ(FII)」が行われた。サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」に約5兆1000億円を出資することで合意しており、ソフトバンクの孫正義会長兼社長はFIIで講演を行う予定だったが、取りやめた。サウジとソフトバンクの軋みは、日本経済に影響を与えるのだろうか。

「カショギ氏殺害にムハンマド皇太子が関与していたかどうかが日本のメディアの関心事になっていますが、欧米のメディアでは、ポスト・ムハンマド皇太子の議論になっています。ムハンマド皇太子の5歳年下のハリドさんが駐米大使でしたが、すでにサウジに戻っているらしい。いきなり皇太子というわけにはいかないので、副皇太子になるのではないかといわれています」(藤氏、以下同)

 皇太子が代わった場合には、SVFはどうなるのだろうか。

「サウジの経済改革計画『ビジョン2030』そのものが露と消えるでしょう。そもそもがコンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーが書いたペーパーで、しょせん絵に描いた餅ですから。サウジの労働・社会発展省は、“マッキンゼー省”といわれているくらいです。構造改革は、痛みを伴ったり汗をかいたりしないとできない。それを、サウジアラムコの上場益をPIFに投じて、それで世界から技術を集めて産業構造を転換するなんてことができたら、どこだって超一流国になっていますよ。そんなことして成功した国は、ひとつもないじゃないですか」

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