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富士通、間接部門5千人を営業・SE等に異動…大企業の間接部門に「大リストラ」の嵐

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富士通本社が入居する汐留シティセンター(「Wikipedia」より/Kakidai)

 10月26日、富士通は国内のグループ全体で総務や人事、経理など間接部門の約5000人を、営業やSEなどの職種に異動させる人事を発表した。海外事業の不振などを受けた事業構造転換の一環だが、5000人のうち、どれだけが異動先の職種に適応できるのだろうか。富士通と競合する大手ITベンダのSEは語る。

「国内の大手ITベンダは、SE職として新卒で採用した社員を基本的にはゼロから教育し、ある程度現場で使えるようになるまでには、少なくても3~5年くらいはかかります。ただ、この目安はあくまで学習意欲に湧く“20代のド新人”という前提なので、果たして間接部門の経験しかない30代後半~50代の人間にも当てはまるのかといえば、難しいところでしょう。ただ、富士通やウチのような大手ITベンダのSEというのは、自分でプログラミングをしたりするのではなく、下請けの開発会社を使いつつ顧客と折衝していくマネジメントの仕事がメインなので、新人に戻ったつもりで死ぬ気で努力すれば、なんとかなるかもしれませんが」

 こうした声を踏まえると、退職に追い込まれる社員が一定数出ると考えられるが、富士通も割増退職金を支給する希望退職に対応する方針だというから、それを見込んでいるのだろう。

 人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、次のように語る。

リストラ費用は特別損失に計上するので、異動に伴う退職者数を見積もっているはずです。いきなり希望退職の募集を打ち出さず、人事異動を発表したのは、もともと富士通が社員に対して優しい会社だからでしょう。発表する前には労働組合と協議して合意を得ていると思います」

 また、弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は「総務部や経理部の社員をまったく畑違いの営業や技術職に配転するのは、なんとも突然過ぎる話で、こういうトンデモ配置転換は昔から問題となっています」と指摘したうえで、違法性と不当性の根拠として次の最高裁判決(昭和61年7月14日)をあげる。

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