年報酬10億円超の外国人経営者、年収6百万の日本人社員、時給5百円台の外国人労働者

カルロス・ゴーン日産自動車元会長（AP/アフロ）

「カリスマ経営者」ともてはやされた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇を受けて、外国人経営者の超高額報酬がクローズアップされている。

「プロ経営者」として日本企業に招聘された外国人トップや経営陣の役員報酬は、すさまじく高い。東京商工リサーチの「役員報酬1億円以上開示企業調査」（2018年3月期）や各社の有価証券報告書によると、ソフトバンクグループ（SBG）のロナルド・フィッシャー副会長は20億1500万円。以下、SBGのマルセロ・クラウレ副社長兼COO（最高執行責任者）13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長12億3400万円。武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長12億1700万円、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長10億2600万円と続く。

　過去には、もっとすごいケースもあった。SBG創業者の孫正義会長兼社長が、後継者としてグーグルから招いたニケシュ・アローラ元副社長の16年度の報酬は、驚くなかれ103億円だった。それに引き換え孫氏自身は、ニケシュ氏の100分の１のわずか１億3700万円（18年3月期）。日本一を達成したプロ野球・福岡ソフトバンクホークスの主力選手たちよりも少ない額だ。もっとも、孫氏は同社株を約2億3120万株保有しているので、年間の配当で巨額の収入を得ている。

　役員報酬高額トップ10のうち5人が外国人。ここに、報酬過少記載疑惑のゴーン容疑者（18年3月期の記載額は7億3500万円＝この期も十数億円の過少記載の疑いが報じられている）が加わるのだから、日本は外国人経営者の天下である。

　一方、従業員の報酬はどうなっているのか。SBGの有価証券報告書を見ると、連結会社の従業員総数は7万4952人だが、持株会社のSBGはわずか195人。平均年齢40.5歳で平均年間給与1158万1086円となっている。上場企業の平均年収は約620万円（東京商工リサーチ調査）だから、2倍近い。SBGは高収入集団といえよう。それでも10億円超の外国人経営陣の100分の１レベルでしかない。破格の報酬を得ている外国人経営者が在籍する企業の従業員や子会社の従業員たちは、外国人役員の高額報酬をどう思っているのだろうか。