日産ゴーンを再び再逮捕で長期勾留、検察特捜部の“人権無視＆異常さ”に国内外から大バッシング

カルロス・ゴーン被告が勾留されている東京拘置所（写真：AP/アフロ）

　日本はおろか世界にも激震が走った、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕劇。勾留延長が認められず、早ければ12月21日にも保釈されると見られていたが、同日に“再逮捕”という急転直下の展開を迎えた。

　ゴーン被告が最初に逮捕された11月19日、日産は公式サイトで「当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について」と題したニュースリリースを掲載。ゴーン会長（当時）が長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたと告発した。

　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で逮捕されたゴーン被告は、11月22日に日産の会長職を解かれる。そして、12月10日には直近3年間の報酬約40億円を過少記載していた疑いで再逮捕されている。

　東京地方検察庁特捜部（以下、特捜部）は勾留期限の延長を求めたものの、東京地方裁判所が認めず。この決定を不服として、特捜部は裁判所に準抗告したが再び認められず、ゴーン被告は早ければ今日にも保釈される可能性があると見られていた。

　そんななか、特捜部は会社法違反（特別背任）容疑でゴーン被告の3度目の逮捕に踏み切った。10年前のリーマン・ショックで発生した私的な投資での18億5000万円の損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるという。

　特別背任の時効は7年で今回の逮捕容疑は10年前だが、海外にいる間は時効の進行が止まるため、特捜部は海外滞在が長いゴーン被告には特別背任罪を適用できると判断したと見られている。

　いずれにせよ、保釈寸前の再逮捕には特捜部の執念を感じ取る人が多い。最初の逮捕における勾留期限が迫ると同じ金融商品取引法違反で再逮捕し、今度は保釈される前に会社法違反というカードを切った。容疑を認めるか確実な証拠が出るまで徹底して追及しようという意図があるのは明らかだ。

　一方で、以前から、日本の刑事手続きや長期の勾留については、特にフランスをはじめとする海外から非難の対象となっていた。再逮捕についてはAP通信やロイター通信などの海外メディアも速報を流しており、今後の展開次第では日本バッシングがさらに過熱する恐れもあるだろう。

　インターネット上でも「なりふり構わぬ特捜部の本気を感じる」「よほどの隠し玉があるのか、勾留延長のための強引な手法か」と波紋を呼んでいる。また、「特別背任の証拠がなくて、起訴後に検察が爆死しなければいいが」「無理矢理感がすごい。さすがにやり方が汚い」「特別背任で立件できても、有罪にもっていくのは難しい。特捜部の大失態の始まりかも」と特捜部の手法を疑問視する声が国内からもあふれ返っている。

　21日、特捜部はゴーン被告を再逮捕すると共に、東京・港区の自宅に家宅捜索に入っている。事件の全容が解明されるのか否か、世界から注目を浴びているが、果たしてどうなるのだろうか。
（文＝編集部）