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藤和彦「日本と世界の先を読む」

日本とロシア、天然ガス・パイプライン構想…日本に多大な恩恵、史上最悪の石油危機を克服

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「Gettyimages」より

 日本とロシア間の平和条約交渉は「胸突き八丁」を迎えている。

 1月22日、安倍晋三首相はモスクワでプーチン大統領と25回目の首脳会談を行ったが、北方領土問題に関する両国の立場の差を埋めるにはなお高いハードルがあるようだ。このような状況から日本国内では「ロシアと安易な妥協をすべきではない」との声が高まっているが、本稿ではエネルギー安全保障の面からロシアとの関係を論じてみたい。

 日本におけるエネルギー供給は、再生可能エネルギーの比率が上がってきているものの、原子力発電の再稼働がままならないことから、原油や天然ガス(LNG)などの化石燃料に依存する状況に変わりはない。原油についてはほぼ100%を輸入に依存しており、その9割が中東産であることから供給面で脆弱性を抱えているといわざるを得ない。

 米原油先物指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は昨年10月上旬1バレル=77ドルだったが、その後下落し始め、昨年末には42ドルにまで暴落した。その後OPEC(石油輸出国機構)をはじめとする主要産油国が今年1月から新たに協調減産を実施したことを材料に原油価格は50ドル台前半までに快復しているが、中国をはじめとする世界経済が景気後退入りすれば、原油価格は40ドル以下に下落する可能性が高い。そのような事態になれば、不安定な中東地域の地政学リスクがさらに上昇することになるだろう。

「アラブの春」再来

 日本への原油供給の4割を占めるサウジアラビアについては、昨年10月のジャーナリスト・カショギ氏殺害事件を契機に日本でもその動静が注目されるようになった。次期国王と目されるムハンマド皇太子は「ビジョン2030」を掲げ建国以来の大改革に取り組んでいるが、目玉である国営サウジアラムコの株式上場が中止に追い込まれるなど、「脱石油依存の経済構築」という野望は頓挫してしまった感が強い。

 ムハンマド皇太子が開始したイエメンへの軍事介入で軍事費は膨らむ一方である(2017年のサウジアラビアの軍事費は694億ドルと世界第3位)ことも頭が痛い。さらに改革を急ぐあまり強権的手法を多用したことで、国内から資金流出が拡大し、王族内で大きな亀裂を生じてしまったとの懸念も指摘されている。

 内憂外患にあえぐサウジアラビア政府にとって残された手段は「金」で国民の歓心を買うことである。サウジアラビアの今年の予算は前年比7%増の約33兆円と史上最大である。原油売却収入は国家歳入の3分の2以上を占めるが、売却される原油の想定価格は1バレル=80ドルである。サウジアラビア原油の価格指標であるブレント価格は現在60ドル前後であるから、サウジアラビア政府は積極的に減産を行い原油価格を上昇させようと躍起になっているが、その努力が徒労に終われば今年の予算は「絵に描いた餅」になってしまう。

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