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ルノー=フランス政府、ゴーンが築いた“日産の利益収奪システム”の全貌

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カルロス・ゴーン前会長(写真:ロイター/アフロ)

 日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の首脳が3月12日、横浜市の日産グローバル本社で共同記者会見を開き、3社連合を統括する新しい組織をつくると発表した。新組織は「アライアンス・オペレーティング・ボード」(連合運営会議)。ルノーのジャンドミニク・スナール会長が議長を務める。

 ルノーからはスナール氏とティエリー・ボロレCEO(最高経営責任者)の2人、日産は西川廣人社長兼CEO、三菱自は益子修会長兼CEOが中心メンバー。部品の購買、物流、研究開発、生産など協業の戦略を練る。「3社のCEOが直接、業務を統括する。私は会長でしかない」とスナール氏は言うが、新しい最高意思決定機関の主導権は、議長を出すルノーが握ったことになる。

 4人は並んで記者会見に臨み、3社連合の今後について説明した。

 日産・ルノー・三菱自の3社は会見に先立ち、アライアンス(提携)の新たなスタートに向けた9項目の覚書を締結。「ルノーの会長が日産の取締役会副議長(代表取締役)に適した候補であると想定される」と明記した。スナール氏は日産が新設する取締役会副議長に就くことになる。

 スナール氏は、焦点となっている日産の後任会長人事について「私は日産の会長になろうとは思っていない」と、記者会見で明言した。日産の会長ポストに関しては、ルノーが一歩譲る格好となった。

 覚書の正式な署名式は3月27日にパリで行う。オランダにある「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は機能を停止させる。

 日産とルノーのトップは、将来的な資本関係の見直しについて、最後まで明確に否定しなかった。「未来志向」を強調し、懸案の課題は棚上げ・先送りしたいとの思惑が透けて見えた。オランダから東京とパリへ協議の場は移るが、経営統合の火種は残ったままである。

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