東進ハイスクールのFC企業も倒産…学習塾・予備校等の倒産、過去最多へ

「gettyimages」より

「教育関連業者」の倒産が過去最多のペースで推移している。帝国データバンクは2008年以降の教育関連業者の倒産動向（負債1000万円以上、法的整理のみ）について集計・分析した【※1】。

　それによると、18年の倒産は91件。17年の倒産は84件で09年（93件）に次ぐ過去2番目の高水準を記録しており、3年連続で増加中だったが、4年連続での増加となった。業態別に見ると、17年に「家庭教師・各種スクール」および「学習塾」の倒産件数がそれぞれ37件、32件と過去最多を記録しているが、18年は「学習塾」でこれを上回る35件の倒産が発生。「家庭教師・各種スクール」も36件と引き続き高水準だ。

「少子化でパイの奪い合いが激化するなか、大手有利な状況が続くだろう。今後は勝ち負けがより鮮明化していく」と語る帝国データバンク情報部の箕輪陽介氏に、教育関連業界のゆくえについて聞いた。

学習塾の倒産が過去最多を更新

――教育関連業者を取り巻く概況について教えてください。

箕輪陽介氏（以下、箕輪）　教育関連業者の倒産は15～17年まで3年連続で増加しており、少子化による生徒数の減少や競争の激化などから、リーマン・ショック後以上の苦境に立たされています。

　業態別に見ると、「家庭教師・各種スクール」が36件で最多。次いで「学習塾」の35件、「学校・予備校」の11件と続いています（18年）。特に「学習塾」は通年で過去最多の17年（32件）を更新。「家庭教師・各種スクール」も前年と同程度となる36件で、生徒の獲得も含めた競争が激化しています。

――イメージとしては「町の学習塾」が消えていくのですか。

箕輪　大手が参入できず、中規模の学習塾が強みを発揮している地域もあるため、一概にはいえません。地域によっては、昔から評価の高い中規模学習塾が生き残っているケースもあります。ただ、家族や個人経営の学習塾は宣伝力の面で大手に勝ち目がありません。全般的に、教育関連のサービスは消費者の選択肢が広がっていることもあって、業者は“選ばれる経営”を進めていく必要性に迫られています。

――倒産の予兆などはあるのでしょうか。

箕輪　学習塾でいえば、先生の質が下がったり、なんの予告もなく先生が辞めていったりするようなケースは要注意です。裏では、給与の不払いがあったり、より条件のいい学習塾へ流れていたりします。

――やはり、大手より中小・零細が厳しいのでしょうか。

箕輪　負債規模別に見ると、18年では「1000 万～5000 万円未満」が82件で全体の90.1％を占めています。一方で、負債5億円を超える倒産は発生していません。近年、「1000 万～5000 万円未満」の倒産が増加しており、リーマン・ショック以降は全体の7割前後で推移していたのですが、17年に初めて8割になり、ついに9割を超えました。小規模事業者の倒産が急速に増加している点が特徴です。

　教育関連の大型倒産といえば、10年のジオス（英会話スクール、負債62億5900万円）がありますが、それ以来負債額が50億円を超える倒産は発生していません。スケールメリットを生かせる大手は、比較的安定した業容を確保していると見られます。