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藤和彦「日本と世界の先を読む」

絶好調の米国経済に死角あり…高油価でもシェール企業破綻、ジャンク債暴落へ警戒高まる

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大相撲 夏場所 千秋楽 トランプ米大統領が観戦(写真:日刊スポーツ/アフロ)

 トランプ政権が繰り出す「破天荒」な通商政策(中国との関税合戦)と外交政策(イランへの軍事・経済両面からの締め付け)にもかかわらず、米国経済は絶好調である。

 特筆すべきなのは失業率の歴史的な低さである。今年4月の失業率は3.6%と49年ぶりの低さとなり、米国経済は実質的に完全雇用状態になっている。人手不足による賃金上昇で消費は堅調さを増し、さらに人手不足を招くという好循環が生じている。

 トランプ大統領の支持率は、米世論調査会社ギャラップが4月中旬に実施した調査で46%と過去最高を記録した。「我が世の春」を謳歌するトランプ大統領だが、懸念材料もある。

 米国では低金利を背景に企業の債務残高が15兆ドル超と過去最大となっているからである。米FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は5月20日のフロリダ州での講演で「企業の債務は歴史的な高水準に達している。経済が減速すると高水準の債務が借り手を圧迫しうる」と述べたが、FRBのトップが金融面のリスクについて事前に警鐘を鳴らすのは異例のことである。
 
 なかでも格付けが低く多額の債務を抱える企業への融資(レバレッジド・ローン)規模は1兆ドルを超えている。リスク分散の観点からレバレッジド・ローンを束ねて証券化したCLO(ローン担保証券)が広く売買されているが、リーマンショックに火を付けたのは、低所得者への住宅ローン(サブプライムローン、規模は1兆ドル超だった)を束ねた証券化商品(CDO)だったことを思い起こすと背筋が寒くなる。

ジャンク債に支えられるシェール革命

 格付けが低い多額の債務を抱える企業はレバレッジド・ローンとともにジャンク債を発行して資金調達するのが常態化している。その代表的な例はシェール企業である。米国のシェール革命はジャンク債市場の急拡大によって支えられてきたといっても過言ではないが、このことは原油価格が下落するとジャンク債市場は苦境に陥ることを意味する。シェール企業が経営破綻するリスクが高まるとの懸念から、資金の流出が生じてしまうからである。

 昨年後半にWTI原油価格が1バレル=76ドルから42ドルに急落すると、ジャンク債、CLOともに利回りが急上昇し、好調だった米国の株式市場も大荒れとなった。相場研究家の市岡繁男氏は「米国10年物国債とジャンク債の利回りが拡大したことが株価急落の原因である」と指摘しているが、1929年の大恐慌、2008年のリーマンショックの際にも信用スプレッドが拡大していた。

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