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ユニクロ、入社3年目で報酬数千万円も…競争原理徹底で完全成果主義導入の狙い

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ファストリ、全社的改革へ 「有明プロジェクト」始動(写真:ロイター/アフロ)

 

 今、日本の働き方の常識が急速に変化している。これまでの人事制度は終身雇用と年功序列の考えに従い、ひとつの企業に長く勤め年齢を重ねるごとに給料が上がることが多かった。しかし、1990年代初頭のバブル崩壊後、日本経済の成長鈍化に従い、そうした人事制度を維持することが難しくなっている。

 多くの企業が人事制度を見直し、より効率的な人事制度への転換を目指している。なかでも、ユニクロを運営するファーストリテイリング(以下、ファストリ)の取り組みは興味深い。同社は、老若男女に関係なく、実力のあるものが評価される人事制度の確立を目指している。その背景には、同社が世界に通用するアパレル企業を目指していることがある。

 成果を出した人物が、より高い評価を受けるのは自然なことである。その上で、企業が就業者の能力を引き出し、より多くの付加価値の創造を実現できるか否か、それが長期的な日本経済の実力=潜在成長率を左右する。ファストリの取り組みが、今後、どのような成果につながるか興味深い。

アニマルスピリッツの発揮を目指すユニクロ

 もともとファストリは日本の常識にとらわれない経営をする企業だった。早くから同社は、長年親しまれてきた年功序列とは異なる考えを重視し、実際に取り入れてきた。その背景には、成長を追求し実現するためには、新しいことに取り組もうとする個人の存在が欠かせないという考えがある。

 来春、同社は新しい人事制度を導入する。入社した若手社員は店舗やIT関連の経験を積み、実績を残すことができれば3~5年で経営幹部として登用される。欧米地域の場合、報酬は数千万円に達するとみられる。

 新制度の目的は、チャレンジする資質をもつ若者を1人でも多く確保することだ。言い換えれば、同社はアニマルスピリッツ=成功や利得の確保を目指す血気にあふれる人がほしい。アニマルスピリッツとは英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズが提唱した考えである。ケインズは合理性(無駄のないこと)ではなく、理屈では説明できないような人々の血気がリスクテイクや新しい発想の実用化を支え、経済成長を支えると説いた。

 この考え方をもとにすると、ファストリの狙いがよくわかる。同社は、新しい発想やテクノロジーを積極的に学び、それを実践して新しいプロダクトや、経営管理の発想を実現できる人を増やしたい。相応の報酬を支払うことは、実際に変革を進めることができる人を確保するために重要だ。同時に、成果が伴わない場合、高い報酬を手にし続けることはできない。このように考えると、ファストリは競争原理を発揮することでその人に見合った報酬を支払うという、ごく自然な考えを実践しようとしている。

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